| 質問事項 １，松戸市財政について |
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歳入、歳出ともに厳しい現状の中、新年度より「松戸市総合計画」に基づく「第２次実施計画」が執行されることになります。計画の基本方針には「事業の選択にあたっては、施策の必要性・緊急性・事業効果などを勘案」「自主財源と国・県支出金の確保に最大限努めるとともに、限られた財源の効率的な執行に特に留意」という方針が示されております。そこで第１点目の質問ですが、「第２次実施計画」の施策の体系にある、６節３０項目を執行する上で、新年度の予算編成のなかで財政的にみて特徴的なことがあれば教えていただきたいと思います。 |
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第２点目の質問は「松戸市の財政状況」にもしめされている通り、本市におきましても新年度予算編成にあたっては厳しい状況にあろうとは想像いたしますが、新年度における税収、国・県の支出金、市債等の歳入見込みおよび歳出見込みについてお伺いしたいと思います。 |
| 答弁者 川井松戸市長 |
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現在のところ、財務当局と担当部署において、「第２次実施計画」との摺り合わを行いながら、事業推進に要する経費や財源につきまして精査しているところです。予算編成の目安となるべき地方財政対策や税制大綱が現時点では示されておらず、それらを参考に年明け早々から本格的な予算編成に入りますので、全員協議会等を通して改めてご説明いたします。歳入につきましては、「市税」「固定資産税」ともに不透明ではありますが、減収せざるを得ない状況となっており、国・県支出金につきましても、補助金の整理統合、あるいは総合化ににより見直し、削減の方向にあります。市債につきましては毎年の発行額を抑制することに努めておりますが、依然高い水準にあり、平成１５年度予算総額を引き上げる要因の１つと考えられます。
歳出につきましては、市税等の一般財源の伸びが期待できず、義務的経費の大幅な伸びが見込まれ、例年にも増して厳しい予算編成が予想されます。
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ご承知の通り、２００３年４月実施されることになっていたペイオフの完全解禁が２年間延長されることになり、松戸市におかれましてもさまざまな対策が練られてきたことと思います。厳しい経済状況の中、銀行の国有化や不良債権問題、税効果会計の見直しによる自己資本比率の低下などによる金融機関への不安も危惧されるところであります。本市におきましても金融機関の選択基準や破綻時の対策、相殺規定の有無、金融商品の選定リスクの分散等検討されていると思いますので、本市のペイオフ対策の現況についてお伺いします。
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| 答弁者 弓木田収入役 |
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自治体の公金は公共の福祉実現に充てる共有財産であり、万一これを喪失した場合は、市民生活に重大な影響を与えるだけでなく、自治体の財政基盤をゆるがす問題になります。本市におきましては「ペイオフ対応研究会」を設置し、「松戸市資金運用方針」を定め万全を期しております。
具体的には普通預金での運用を基本姿勢に、相殺規定の範囲内での定期制預金の運用も実施、郵便局も運用先として活用しています。金融機関につきましては市内に本店または視点を有する機関から選定し、預金規模、自己資本比率、リスク管理債権、格付け等一定の要件を勘案し、総合的に判断しています。 |
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| 質問事項 ２，オウム真理教（アレフ）の対応について |
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稔台地区に突然オウム真理教の信者が転入し、食料工場を開設したのが、平成１２年５月のことです。地元稔台では「稔台地区オウム対策委員会」を結成し監視所の設置や反対看板の設置、住民による監視活動の実施など、延べ二千人以上の方々が反対運動に参加されました。対策委員会ではオウム側と１０回におよぶ直接交渉を実施し、平成１３年９月にオウム側は５年契約の賃貸借契約を３年に短縮し工場を閉鎖・退去する。住民側はその機関短縮に伴う損失分や現状復旧費約１２００万円を支払う旨の協定書を取り交わすに至りました。又その支払資金捻出にあたっては松戸市民全体の暖かいご支援により、募金という形で集められ目標が達成できたことは、市民のオウム問題への関心の高さを示すと伴に、地元稔台に生まれ育った一人として感謝申し上げます。
全国規模でもオウム問題は危惧されるところですが、オウム訴訟問題における他市の訴訟結果の状況と、今後の松戸市における取り組み方をお伺いします。
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| 答弁者 宇田川助役 |
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最近の訴訟結果は名古屋市、世田谷区、足立区、台東区など全て自治体敗訴の判決が出され、不受理処分の取消や慰謝料支払いを命じる司法判断が各地で相次いでおります。１０月には公安調査庁による稔台施設の調査書の開示請求がアレフ本部から出されましたが、本市は非開示ということでアレフに回答いたしました。他市におきましても全国３０自治体全てが非開示としております。市民の安全・安心を最優先し、稔台のアレフ食品工場が協定書に基づき来年３
月２２日に退去するまでは、少なくとも転入届け不受理などの方針は変更しないと考えております。
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| 質問事項 ３，地番整備について |
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稔台地区は１１町会によって構成されておりますが、１つの地番に３桁の枝番がつたり、となり同士の番地が数百番の違いがあるような早急に地番整備が必要な地区と考えております。地元町会からの地番整備の要望書がだされ、地元工業会も前向きに考えております。そこで地番整備を円滑に進めるにあたり、その前提事項や諸条件があればお伺いしたい。また最近の事例があれば教えていただきたい。
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| 答弁者 小笠原市民担当部長 |
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前提事項条件の一点目は仕事先や各種免許、金融機関等への届出の変更やそれについての経費がかかることになります。二点目は区域決定にあたっては現在と同じ区域と異なる可能性があり、周辺地域や自治体などとの調整を行い新しい区域を決定する必要があります。三点目には土地の登記内容および公園等の調査を行い、整理基準に基づき道路、鉄道、河川等の恒久的な箇所での街の境を決定することが必要になります。
最近の事例としては五香六実地区地番整備事業が約１０年の機関を費やし実施されました。この地区は広範囲におよぶため、五香地区、六実地区に分けさらに五香地区は３地区に分割し順次整備を実施してきました。稔台地区におきましても同様の手順により実施されるものと考えます。
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| 質問事項 ４，市民センター管理人室の活用について |
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市内各市民センターは地域住民にとって身近で親しみやすく、サークル活動や会議、打ち合わせ、イベント等の開催に益々その重要性が増すものと考えます。
そこで、使用しなくなった管理人室の有効利用について、現在の改修状況と改修後の管理人室の使用用途をどのように考えているかお伺いします。
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| 答弁者 小笠原市民担当部長 |
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使用しなくなった管理人室におきましては、全１７の市民センターのうち稔台、五香、まだ管理人のいる小金北を除き改修工事に着手しており、用途的には会議室２箇所、コミュニティー室１０箇所の整備が終了しており、本年度におきましては八柱市民センターを会議室に新松戸市民センターはコミュニティー室に改修することになっています。まだ改修が済んでいない３つの市民センターについては住民ニーズを考慮して実施したいと考えております。
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| 質問事項 ５，公園整備について |
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「こどもの遊び場」は減少傾向にあるとお聞きしております。稔台地区も例外ではなく、子どもの遊び場が減少し、そして正式な街区公園も１箇所しかありません。その中で「稔台地区第３子どもの遊び場」は長年にわたり、地主さんのご厚意により子供たちの格好の遊び場として、地域のコミュニティー広場として大きな役割を担ってきた場所です。地主さんのご逝去による相続の発生で返還の可能性もありましたが、地主さんの生前よりの強い要望もあり、また地域住民からの要望書も提出されております。そこで「稔台地区第３子どもの広場」公園化について、その経過と今後の見通しについてお伺いします。
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| 答弁者 大川都市緑花担当部長 |
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稔台第３子どもの遊び場は長年にわたり地域にとって都市公園の補完的役割を担ってきました。地主さんの生前よりの強い要望があり、地域住民からも恒久的公園設置の要望書も提出されております。松戸市としても公園の実現化に向け努力しております。用地は物納物件として申請されており、収納が済み財務省の了解が得られれば、街区公園として都市計画決定を行っていきたいと考えております。
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| 質問事項 ６，障害者施策について |
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視覚障害をお持ちの方から松戸市の公用封筒等の「松戸市」の表示だけでも点字を使用することができないかという質問を受けました。全ての公用封筒などに点字を使用することになれば、費用対効果の面からも難しいとは思いますが障害者施策の一つとして何らかの形で点字を導入していくことが可能かどうかお聞きいたします。
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| 答弁者 渡辺児童家庭担当部長 |
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松戸市の視覚障害者の現状は、視覚障害による身体障害者手帳所持者は５８９名で点字コミュニケーションを使用されているのは３００名程度と思われます。
具体的に点字による標示が必要な方は３０名程度と考えられます。また、最近はパソコン等の普及により点字の普及が進んでいない現状もあります。このような中、松戸市の封筒等に全て点字を標示することは費用的にみて困難と思われます。しかし、これからも視覚障害者団体等と協議を続けていきたいと考えます。
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私の考えていること
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