市議会報告

　3月定例会では代表質問制をとっているため、会派に属している議員はその代表者が全員を代表して一般質問を実施することになり、持ち時間は答弁を含めて120分となっています。会派に属さない議員については持ち時間30分ということで発言が許されることになっています。私が所属する会派は１３名という大所帯ですので、一人当たり10分弱になり不公平感がありますが、決め事ですのでいたしかたないとあきらめました。
　代表質問では、市民クラブが杉浦　正八議員、公明党が渡辺　美喜子議員、21世紀クラブが富澤　凡一議員、日本共産党が伊藤　余一郎議員、新風会（その後解散）が石井　弘議員、その他個人質問に5名の議員が一般質問を行いました。
　私の所属する市民クラブでは、6項目、２７の質問を執行部に対し行い、私もその中で本年8月より実施される住民基本カードの発行についてと、10月より予定されている松戸駅行政サービスセンターの開設についての質問を作成させていただきました。全体の質問内容としては、市長の施政方針と教育長の教育方針に対する質問と、予算や新しい施策についての質問が大半を占めました。

■予算審査特別委員会
　冒頭でも述べましたが、3月定例会は通称「予算議会」とも呼ばれ平成15年度の予算を決定する大事な会議であるといえます。予算審査特別委員会は各会派より12名の委員メンバーが選出され開催されます。私も新人ではありますが、委員として参画することができました。委員長は杉浦誠一議員、副委員長に箕輪信矢議員が決定し3月18日より３月25日までの日程で委員会が開催されました。
　松戸市の会計予算は、一般会計、特別会計、企業会計の３つがあり、平成15年度予算案では一般会計が、1133億１千万円、特別会計が7事業で、９１６億３千５百万円、企業会計が2事業で、201億２千万円、合計で2250億６千６百万円となっており、平成14年度に比べると42億円、1.9％の増加となっています。
　一般会計の歳入に関しては、長引く景気低迷を反映して市税、各交付金や支出金が軒並みマイナスとなり、それを補うために市債（借金）が大幅に増えています。特に教育債、市民税減税補填債、臨時財政対策債などが国の方針転向によって増えています。歳出では社会福祉や老人福祉、児童や生活保護などに関する民生費が突出して伸長しており、市債返済のための公債費も増加しています。いずれにしても現在の世の中を反映して、収入は減っているのに支出は増えるという傾向は避けようもありません。
　特別会計では、高騰する医療費に収入が追いつかない国民健康保険が財政的に非常に苦しい状態にあります。介護保険は現状ではトントンの状態ですが、この先高齢化の進行によっては先行きが不安であることは間違いありません。企業会計では市民にとって最も身近で重要な病院会計が採算ベースには遠く及ばず苦しんでいる状態が続いています。
　松戸市の財政状況は危機的状況にあるといって過言ではありません。本年度より実施される、第2次実施計画でも予算段階ですでに5年間で200億円不足が発生することが予想されています。これからの予算編成にあたっては、各事業の費用対効果を十分に考慮し、計画を立案する必要が最重要課題といえます。もちろん費用対効果だけでは論じられない住民サービスや福祉なども念頭にいれながら、市政を進めることが求められているといえます。
　以下、予算審査特別委員会の委員として、私が質問させていただいた内容について、箇条書きにてご報告させていただきます。

　各年度の予算編成にあたっては、税制大綱や地方財政計画等の動向を的確に踏まえながら財源の見込みを立て、財源に見合った歳出予算を組む必要があります。深刻な財源不足が続く中、人件費や公債費の増加に加え、現行の市民サービス実行に伴う財源確保も課題となってきています。財源の有限性を再認識することで、各施策の選択とその順位決定には事業効果の検証、優先度、緊急性などをよく把握することが必要です。松戸市におきましても必要な市民サービスを低下、後退させないためにも財政改革を推進し、その成果を一刻も早く実現することで、財政構造の再構築をはかり弾力性を取り戻すことが最重要課題となっているのです。
　われわれ議員がもっと厳しい視点で、行政や執行部に対し発言していくことが重要であることを、あらためて再認識させていただく良い機会に恵まれたと考えております。