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市議会報告


平成15年6月定例会報告
Date: 2003-6-17

   松戸市議会6月定例会は、去る6月9日に召集告示され6月16日に本会議の初日を迎えました。ムシムシする梅雨の真っ只中、松戸市が進めているエコオフィースにならい本会議場におきましても、冷房温度の設定を上げることとなり議長采配によって、執行部や議員が上着を脱いでの参加を許されることになりました。議会運営委員会の中では半袖の開襟シャツを認めたらどうかというやり取りもありましたが、それはまだ時期尚早であるという意見が多くせめて上着だけでもという上記の配慮となったものです。
  本会議冒頭には本年4月に実施された県会議員選挙におきまして、公職選挙法違反に問われ拘留中の石井 弘議員より議員辞職の申し入れがあり、議長がそれを認めたとの報告がなされました。この結果松戸市議会の議員数は45名ということになりました。今回の選挙違反事件では身近な人たちが関わっていることもあり身につまされる思いです。われわれ議員はあらためて襟を正して、日々の活動を実践していくことを再確認させていただきました。
 本会議での一般質問には、32名の議員より質問通告があり、予備日も含めた5日間の日程が組まれました。一般質問通告期限である6月11日正午に2分遅刻したために一般質問ができなかった議員もいたということです。私は質問順位14番ということで2日目の最後に一般質問することになり、12月定例会に続いて2回目の質問になります。今回は1.生活道路における安全歩行について 2.防犯、安全について 3.稔台第2街区公園について 4.市民センターの利用について 以上の4点について一般質問をさせていただきました。
 12月定例会報告のなかでも触れましたが、百条委員会設置の原因となった市長のS議員に対する議会内発言が尾を引いているのか、今回の本会議上でもS議員の一般質問の答弁にたった市長から、S議員のセクハラ発言を糾弾する発言がなされ一時議会内は一触即発の状況となりました。この件につきましては後日事実関係がはっきりしてから、あらためてご報告したいと思います。
 今回の一般質問では、教育問題特に本年度より実施されている小学校給食の民間委託問題、空き教室の有効利用問題、男女共同参画教育について、また、時代を反映した安全、安心、防犯等についての質問、本年度8月より実施する住民基本台帳ネットワークシステムの第2稼動についての質問、交通に関するバリアフリー化等に対する質問などが多かったように思います。いずれにしても32名の議員それぞれが真剣に質問をされていたと考えております。

注: あくまでも質問、答弁の要旨であり全文掲載でないことをおことわりしておきます。 尚、松戸市のホームページ「市議会会議録」におきましては全文を掲載する予定です。

6月定例会「大井 ちとし」一般質問と答弁要旨
1. 生活道路における安全歩行について
  (1)老朽歩道橋の撤去について
 県道松戸鎌ヶ谷線の稔台駅前交差点を横断する歩道橋は、建設以来40年近くを経過し、鉄材の腐食が進行し安全横断に支障をきたすとともに、学区の変更により当初の目的であった県道北側の児童が稔台小通学のため安全に横断するという理由がなくなったことや、工場団地の就労人口減少等により、極端に利用者が少なくなっている状態です。特に大きな地震発生時にはその安全性についてはなはだ疑問です。県道上の歩道橋については千葉県の管轄とは存じますが、千葉県に対し撤去要請や要望を提出するにあたり、クリアする諸条件等があればお伺いしたい。

   答弁者  都市整備本部 建設担当部長
千葉県東葛飾土木事務所に確認したところ、撤去につきましては地域住民の合意がないとできないとのことです。特に県道北側にはまだ一部稔台小学校への通学路として指定されているため、現時点での撤去は非常に難しい状況にあるとのことです。

   (2) 狭隘歩道の拡幅について
 稔台より和名ヶ谷方面に向かう市道に付随する歩道は、幅が狭く人と人とのすれ違いさえできない状態で、歩道の拡幅は住民の悲願でもあります。駅前通は幸い既存建物が建設当初よりセットバックしてあり、民間の土地ではありますが、所有者の同意が得られれば歩道の拡幅は可能であると思います。昨今の松戸市財政状況を考慮すれば、歩道用地を買収するのではなく、所有権の移転をせず歩道の整備だけを市が実施するほうが可能性が高いのではないかと考えますが、当局のお考えは。この手法が可能であるとすれば、実現の諸条件をお聞きしたいと思います。

   答弁者  都市整備本部 建設担当部長
 松戸市道として機能をするにあたりましては、地権者の方々のご理解、ご協力のもとに本市と土地の使用貸借契約を結び、さらに道路法に基づく区域変更の告示行為をしたのちに共用開始へと進むわけです。地域の皆様が地権者と協議を図るに際しましては、提供される用地は道路以外には一切使用できなくなりますことから、十二分にご理解のうえ調整を図っていただきたいとともに、本市としても支援のできることは協力を惜しまないと考えております。



2. 防犯、安全について
市内で発生した犯罪の現況と対策について
 最近の犯罪で増加傾向にある空き巣、忍び込み、引ったくりなどが増大する要因や原因、松戸市の現況、そして犯罪がおきやすい地域性や特性、傾向などあればお聞きしたい。
 本年度より県警からの出向者を向かえたことによる、警察、行政との連携はどのようにされているか。
市民生活安全対策パトロールの現在までの活動状況を踏まえ、今後のパトロールカー運営や巡回方法はどうか。
 これからの防犯対策について松戸市として、行政、警察、市民が協働で実施する特別な対応策を考えているか。

   答弁者 市民環境本部 市民担当部長
 昨年度の空き巣事件は約1300件(全刑法犯の10%)、忍び込み事件は約250件(全刑法犯の2%)であり、いずれも増加傾向にあります。要因の分析については、駅から1キロ範囲での発生が多く、留守家庭が多く地域の連帯意識が希薄だったり、防犯意識が薄いというような原因が考察されます。また、松戸市は首都圏に隣接し通過交通地域にあり、常磐線をはじめ7路線が縦横に走り、多くの駅が市内にあることなども起因していると考えられます。
 現職の警察幹部の出向者を迎えることは初めての試みであるが、松戸、松戸東両署と県警本部の全面的バックアップをいただき、警察のノウハウを行政に反映することで、さらなる安全安心対策が強化されるものと考えております。
 市民安全対策パトロールは2台を昨年より運用し、本年は午後3時から8時までの薄暮時間帯を中心に活動しております。今後も一律的に実施するのではなく、犯罪の分析結果に基づいたランダム的な警戒や巡回も考慮していきたいと思います。
 行政としては昨年立ち上げたセーフティーネットワークを軌道に乗せ、増加犯罪に対応した防犯座談会における「出前防犯」や「こども110番の家」の活性化をはかり、行政、警察、市民が一体となって、協働した防犯活動を展開したいと考えております。


3. 稔台第2街区公園について
都市計画決定における住民参加について
(仮称)稔台第2公園建設事業につきまして、用地購入費、整備工事費等が予算化されておりますが、本年度だけでは予算的にも完成でないと思われますが、完成までどのくらいの期間を想定されているでしょうか。都市計画決定におきましては、住民説明会などで十分に地域住民の幅広い意見を吸収し、地域住民にとって親しみやすく、使い勝手の良い公園設計をお願いいたします。また都市計画決定には数々の制約や決まりがあるかと思いますが、今回のケースであればどのような法律上の制約があるかお聞きします。
 
  答弁者 都市整備本部 都市緑花担当部長
 稔台第2公園建設事業につきましては、本年度予算におきまして用地購入費、整備工事費、その他諸経費、合計で約1億1千3百万円を予定しておりますが、平成15年度より平成17年度までの3ヵ年で約3億円の購入費を試算しています。
 本年10月に都市計画決定を予定しており、夏ごろには住民への説明会を企画しております。その中で地域住民の皆様の要望をできる限り反映していきたいと思っております。また法律的な制約につきましては、緑化率30%以上が必要となります。本年度中には外溝工事までを予定し、来年度から遊具等の内部工事を順次進めていきたいと考えております。


4. 市民センターの利用について
 市民センター内のながいき室の利用状況と今後の方向性について
 市内市民センター17ヶ所のうち、14ヶ所の市民センターに「ながいき室」が設置され、そのうち8ヶ所には浴室も設置され、長年にわたりお年寄りに親しまれてきました。しかし最近の利用度が減っているとお聞きしています。年間の「ながいき室」利用状況はいかがでしょうか。また、浴室につきましては利用度だけでははかれませんが、その修理や補修、メンテナンスやランニングコストなど経費面の費用対効果を考慮した上で、今後の浴室運営についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。

   答弁者 市民環境本部 市民担当部長
 老人の活動範囲が多様化してきている状況から老人人口が増えている割には「ながいき室」を利用するお年寄りは横ばいです。また浴室の有無、地域性によっても利用人数に差が生じております。平成14年度では最も利用が多いところが1日平均73人で、最も少ないところでは1日平均3人となっており、全体の平均は1箇所1日あたり35人となっています。
 浴室につきましては、喜ばれている反面いくつかの問題点も生じております。1点目は特定の人が銭湯がわりに利用している。2点目はランニングコストが年間約2千4百万円かかり、軽微な修理からボイラー等の大規模修理に相当の経費負担が発生すること、今後設備の老朽化が進むとさらに膨大な経費がかかることが予想されることです。3点目は利用者の高齢化による安全面、衛生面等の問題が生じています。以上のことなどを総合的に判断すると見直す時期にきていると認識しております。