市議会報告

答弁者　市民担当部長
　正式名称につきましては「松戸市行政サービスセンター」とさせていただきました。次に契約関係については、オープンの２ヶ月前の８月１日付に新京成電鉄と賃貸借契約を締結し、改装工事をほぼ終え、今後備品等の搬入を予定しております。また、人員配置につきましては、市民課職員２名と臨時職員３名の構成で早番、遅番の交代制で配置して業務する体制で臨みます。業務内容については、住民票、各種年金の現況証明、印鑑証明書、戸籍謄本、抄本、附票、外国人登録原票記載事項証明書、住民税証明書、住所証明書、納税証明書を交付しますが、住基ネット関係につきましてはセンターでは取り扱いません。続きまして土日の業務についてですが、他市の状況を見ますと午後７時までの業務がほとんどですが、松戸市におきましては午後８時までの業務を考えており、土日の営業より平日夜間の営業の方が効率的と考えております。近隣との共同発行に関しては、実情から見ると松戸市だけに重い負担がかかることと、本市においては８ヶ所の支所体制を整えていること、住民基本台帳ネットワークシステムの第２稼動により住民票の写しが全国どこでも取得できるようになっていることから、共同発行については現在考慮しておりません。

２． 地域経済の活性化について
「構造改革特区」構想の実現性について
　平成１４年に閣議決定された「構造改革特区」構想は、第１次提案、第２次提案、第３次提案と順次、各地方自治体から特区構想の提案がなされ、その認定を受けて規制緩和が実行されています。千葉県でも「新産業創出特区」「国際空港特区」「ＮＰＯ活動推進特区」が３つの柱として進められています。特に「ＮＰＯ活動推進特区」につきましては、「ＮＰＯ立県千葉」の実現を目指す県としては、ＮＰＯ法人の活動基盤強化と自主性確保策として、その資金調達力強化のために認定ＮＰＯ法人の用件緩和や、みなし寄付金制度の導入、ＮＰＯ法人への信用保証制度新設などの新しい施策としてこの特区制度を活用しようとしています。また、県内で認可を受けているＮＰＯ法人の数が増える一方、その運営と資金繰りについては非常に苦しい現状です。松戸市でも県認可３４法人、国認可１１法人が現在活動しておりますが、いずれも苦しい経営状態であると思われます。そこで質問ですが、「構造改革特区」構想の募集に関し、松戸市における現在までの応募状況をお聞きします。さらに、ＮＰＯ法人に対する寄付金について、国税庁長官の認定を受け寄付金控除が認められる「認定ＮＰＯ法人」制度の用件緩和を実行することで、ＮＰＯ法人の資金調達を円滑にすること、または、一般の人や企業がＮＰＯ法人に出資するにあたり、行政が一定条件のもとで出資金に対する信用保証制度を導入し、資金調達を容易にするような税制特区構想を提案された場合における、松戸市としての見解はいかがでしょうか。

答弁者　
　松戸市における現在までの応募状況は、担当窓口において提案前の事前相談が一件あり、提案者と事業所管課が協議した結果、実際の提案はなされませんでした。また、庁内でも特区構想の提案に向け、いくつかの事例について協議を実施しましたが、提案には至っておりません。認定申請につきましては、民間業者より一件の相談事例があり、現在事業所管課と調整中です。担当課におきましても、受付期間に合わせ施策立案における規制のある事業の調査を行っているところですが、認定申請に至ったケースはありません。
認定基準の緩和や税制優遇に対しての特区の活用につきましては、千葉県がＮＰＯ活動推進特区構想を提案した際の規制改革要望事項に含まれておりましたが、財務省の見解として特区として検討の対象とならない旨の提示がありました。また、信用保証制度につきましても経済産業省の見解では、現行法上で対応可能ということです。そうなりますと、信用保証制度の導入や認定基準の緩和、税制優遇についての特区提案は認定されない可能性が大きいといえます。しかし、ＮＰＯ活動を推進するための、規制緩和や協力についてはこれからも協議していきたいと考えております。

３． 環境について
景観条令制定について
　本市におきましても、近年高層マンションの建設ラッシュや商業ビルの建て替えなど、その景観に関する苦情等が多くなってきた傾向があります。従来は日照権や電波障害など建築基準法や既存の法律、条令で対処できたものが、うまく対応できない事例も発生しているようです。最近の環境訴訟事例を見ますと、建物の建設に際し、用途地域制限や建築基準法の遵守だけでなく、その住環境や景観に関する規制を実施する自治体も増えてきたようですが、このような情勢を踏まえて、松戸市でも環境や景観に関する規制や条例の制定することを現時点で考えているかお尋ねします。

答弁者
　今までの町並みは、都市の活力にまかせて形成されてきた感があり、時代の変化とともに市民にとって個性的で魅力ある美しい都市、町並み形成が求められていると認識しております。現下におきましても、地域の街づくりの機運が高まり、住民自らが主体となって行う「地区計画」「建築協定」などを活用し、効果をあげているところでありますが、さらに地域の特性をふまえた美しく潤いのある都市景観をめざし、平成１５年から１７年の３ヵ年で、景観についての整理をして、条例化の必要性も含めて検討することとしております。検討にあたっては、国の施策の動向や先進都市の条令なども参考にしながら、本市にとってふさわしいものとなるよう、市民や専門家とともに研究を重ねてまいります。

答弁に対する要望事項
　行政サービスセンターについて
　平日１０時から２０時までの長丁場になりますので、ローテーションや引継　ぎを円滑にし、サービスの提供に支障のないように配慮していただきたい。
　休日の開所や共同発行については現在考えていないようですが、開設後も十　分に市民ニーズの実地検証をし、要望が高まれば再検討をお願いしたいと思　います。
　　
　　「構造改革特区」構想の実現性
　　特区構想が直接的、財政的にＮＰＯ基盤強化の役目を負えないとするなら　　ば、ＮＰＯ法人の活性化と自立支援のために何らかの施策を行政として検　　討する必要があり、積極的な協力をお願いしたい。
　　
　　景観条令制定について
　　平成１５年から１７年の３ヵ年計画の中で十分に検討していただき、拙速　　な結論を出さずに十分な論議の中から、松戸市の環境に適した答えを導き　　出していただきたい。

　決算審査特別委員会は９月１６日より１９日までの４日間の日程で開催され、一般会計と７特別会計、２企業会計の歳入、歳出決算について慎重な審議がなされました。私も特別委員会のメンバーの一人として決算審議に参加し、各会計の項目ごとに不明な点につき質問をさせていただきました。平成１４年度松戸市の予算規模は一般会計で１１６８億１千５百万円、特別会計、企業会計も併せると２０８４億２千１百万円となっており、歳入、歳出の執行内容も非常に広範囲で複雑になっています。私も初めての経験のため、分厚い決算書、説明書、参考書と１４年度の予算書を見比べ、格闘しながら質問事項を作成いたしました。
　松戸市の財政状況は長引く景気の低迷を受け、市税収入が伸び悩み、また政策減税によって市税が削減となり財源を市債発行によって補填する状況が続き、平成１４年度末の市債残高は一般会計市債残高の約24％を占めています。一方歳出では、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費が増加傾向にあり、歳出決算総額の８割以上を占める構成となっています。全会計でみると平成１４年度末の市債残高は、２１６４億円となり歳出決算規模の２１８４億円と比べ、ほぼ同額の借金を抱えている状況となっています。このことが今後の財政を圧迫する要因の一つとして極めて厳しい事態が想定され、新規市債発行の抑制を基調とする市債残高減少を更に推進する必要があります。また、具体的内容は未だ不透明ではありますが、国において進めている地方財政に係る国庫補助負担金の廃止や縮小、地方交付税の総額抑制、税源委譲をセットしたいわゆる「三位一体改革」の行方いかんによっては、一段と厳しい財政運営が推測されています。

一般会計の決算状況
　平成１４年度一般会計の決算額は、歳入１１７６億５千９百万円、歳出は１１３９億５千８百万円で、前年度と比較すると歳入は１．３％、歳出では１．４％の減額となっています。地方公共団体の財政力を示す「財政力指数」（注１）は０．８７５で、前年度の０．８６５を０．０１ポイント上回りました。また、財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」（注２）は８６．４％で前年度と変わらず、「公債費比率」（注３）は１５．３％と前年度より０．４ポイント減少しました。
（注１） 地方公共団体の豊かさを表す数字で、１を超えるほど財源に余裕があり、財政が豊かであるといえます。
（注２） 人件費や社会福祉費など、毎年きまって支出する必要がある経費が、市税など毎年市に経常的に入ってくるお金に対して、どれくらいの割合で充当されているかを表す数字で、８０％を超えると財政構造の弾力性が失われつつあるといえます。
（注３） 市税などの一般財源がどれだけ市債（市が借りている借金）の返済に充てられているかを示す指標で、一般には１５％を超えると黄信号といえます。
主な歳入は市税が５５．２％、市債が９．５％、国庫支出金８．６％、地方交付税６．２％、県支出金２．９％、使用料および手数料２．９％、地方消費税交付金２．７％、地方特例交付金２．５％、負担金１．１％、その他となっています。そして、主な歳出では民生費（社会福祉や児童福祉費など）が２４．９％、公債費（市債の返済）１７．１％、土木費（道路、河川などの整備）１４．４％、衛生費（ゴミ対策や保健衛生）１３．１％、教育費（教育、文化、スポーツ振興）１１．９％、総務費（事務管理、広報誌発行）１０．８％消防費（消防、防災対策）５．３％、商工費（事業振興、充実）１．４％、その他となっています。

特別会計の状況
　特別会計とは、国民健康保険などの特別な事業を行う場合や、松戸競輪など特定の収入で事業を行う場合に、一般会計と区別するために設置した会計のことです。平成１４年度の７特別会計の決算額は、歳入９１４億３千３百万円、歳出は８８５億４千７百万円で前年度と比較して歳入は３．４％、歳出は３．９％の増加となっています。
国民健康保険特別会計支出済額３２０億３千８百万円、松戸競輪特別会計６３億３千１百万円、下水道事業特別会計１５０億４千４百万円、公設地方卸売市場事業特別会計４億３千２百万円、老人保健事業特別会計２４０億３千２百万円、駐車場事業特別会計２億７千７百万円、介護保険特別会計１０３億９千万円、と各会計の決算数字となっています。

企業会計の状況
　病院事業および水道事業会計の決算額は、収益的収入と資本的収入の合計が１９５億８千３百万円、収益的支出と資本的支出の合計額が２０１億５千７百万円で、前年度と比較すると収入は０．７％の減少、支出は０．７％の増加となっています。