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市議会報告


■ 平成１６年６月定例会報告
Date: 2004-6-10

　平成１６年度松戸市議会６月定例会は、６月９日に招集され２２日まで開催されました。招集日の冒頭には、議員活動暦２５年の元橋氏、池田氏、松井氏、谷口氏の４名の議員に対し全国議長会より表彰状が付与され、杉浦松戸市議会議長から各議員に伝達されました。一口に２５年といいますが、４半世紀であり議員でいえば７回の選挙を経験しなければ続けられないのです。長年にわたってのご努力に心より敬意を表したいと思います。
　本定例会での一般質問では３０名の通告があり、私は初めて一番くじをねらってみました。通告の一番を取るためには、通告期限の初日の朝８：３０までに事務局へ到着した順番となっており、複数いる場合には抽選によって決定することになっています。今回は４名の申し込みあったため規定通り抽選を実施することになりました。わたしはもともとクジ運の良かったためしがなく、案の定４人中の４番となり通告順位４番ということになってしまいました。
　本定例会における一般質問の内容は、保育所の民営化について、市民センター使用料減免率について、都市型複合パイロットスクールについて、安全安心について、公設市場のあり方について、松戸市版教育改革について、環境について、学校統廃合について、など多岐にわたっての質問がなされました。私は松戸市行財政改革における「指定管理者制度」導入と「新財務会計システム」についての質問をさせていただきました。
　以下、6月定例会においての、私の一般質問の内容についてご報告いたします。尚、いつものことながら、質問、答弁双方について全文の掲載でないことを予めおことわりしておきます。

注: あくまでも質問、答弁の要旨であり全文掲載でないことをおことわりしておきます。 尚、松戸市のホームページ「市議会会議録」におきましては全文を掲載する予定です。

通告順位　4番　（6月10日　１３：５０より）
１．
 行財政改革について
　　a.
 「指定管理者制度」の導入について
  ア．政府の規制緩和、三位一体の改革との関連を踏まえて、制度導入にあたっての、国の方針やその背景についてお聞かせ下さい。従来の「管理委託制度」と「指定管理者制度」の違いは。「独立行政法人」制度との違いは何か。
イ．松戸市はこの制度をどのように判断、選択するのか、その方向性を問う。
ウ．本制度を実際に導入するにあたり、具体的にはどのような手続きや手順を踏むのか、時間的スケジュールはどうなのか。
エ．行財政改革におけるこの制度の位置づけはどうか、導入による行政コストに及ぼす影響はどの程度か。この制度導入による各担当課との連絡調整や整合性を図る部署はどこか。
オ．制度導入の場合、松戸市における「公の施設」としてどのような施設が想定できるか。指定管理者の選定基準は。
b.
 新財務会計システムについて
  ア．新財務会計システムの概要を問う。
イ．現在までの進捗状況と今後の構築スケジュールは。
ウ．各事業や政策を一元的に管理するシステムとしているが、当局の想定するこのシステムの完成形とは何か。
エ．事業別予算・事業別決算への移行についての具体的予定は。
c.
 行財政改革計画の評価について
  ア．「経営会議」「行財政改革推進会議」「検討委員会」それぞれの役割分担は。
イ．16年度における行財政改革の評価について、内部的にどのように評価し、17年度以降に反映させていくのか、また、外部評価についてはどうか。
ウ．229億円の財源不足解消のため「短期的な改革」の評価をどのようにして「中、長期的な改革」に反映していくつもりか。
答弁者　市長
a.
 　この制度改正は、「公の施設」の管理に民間活力を活用し、住民サービスの向上、経費の節減を図ることを目的とし、民間の事業者やＮＰＯ法人、ボランティア団体などが管理主体として受け入れすることが可能になりました。また、施設の使用許可などの利用に関する処分権限も代行できるとしています。採用の可否は、地方自治体が判断しますが、住民サービスの向上や経費節減のメリットが見込まれる場合には、導入を図っていくべきと考えています。各事業の必要性や見直しが前提となり、その上で民営化や指定管理者制度、地方独立行政法人等の手法が効果的であると判断されれば選択をしていくことになると考えます。今後「指定管理者制度」導入の流れとしては、業務の範囲や管理基準などを定める条例を制定し、個々の指定管理者の候補者について議会の承認を頂き、指定期間を指定することになります。現在は公の施設に関する管理運営情況や管理体制などの調査を実施している段階で、その結果を踏まえて個別の施設ごとに導入の是非、公募実施の可否、選定基準等を幅広く検討してまいりたいと考えております。一連の手続きの実施時期につきましては、早ければ来年4月施行の施設もあるかと考えております。
答弁者　財務本部長
b.
 　現在稼動中のシステムはハード、ソフトともに老朽化が進み、今後の維持管理ができなくなることから更新するものです。新システムでは、すでに整備済みの庁内ネットワークや各課に設置しているパソコンを利用し、情報の活用を推進するもので、その情報を計画や予算編成、執行管理から決算まで一元的に管理することができるように改善し効率化を図るものです。16年度より3ヵ年をかけて第1次として、予算編成システムを、第2次として予算の執行事務や備品管理、実施計画システムなどを、第3次では契約事務や決算につきましてシステムを稼動させる予定です。システム全体の構成は、業務情報をＩＴの活用により標準化し経営情報を一元化するとともに、将来的には評価システムとの連携をも目指すものです。そのために政策目的体系上の事業と予算事業体系を一体的に整理する作業を進めており、行財政改革計画の見直し額などを実施計画や予算に反映させ、執行や決算などの財務会計情報と連動させる仕組みづくりしているところです。今回のシステム更新にあわせ、平成17年度予算書および決算書からは、事業別予算・事業別決算に統一してまいりたいと思います。
答弁者　助役
c.
 　経営会議は基本方針および重要施策を審議し、効果的な行政運営をすすめています。3者の関係は、行財政推進会議で改革の実施ならびに総合調整を図り、その下部組織である検討委員会において、具体的な問題・課題の整理などをし、経営会議により施策の審議を行い、市長による最終決定という流れになっています。16年度の評価につきましては、金額で自己評価できる仕組みを構築しています。当初予算における相対的評価は一定の目標は達成できたと考えておりますが、最終的には16年度決算で具体的な成果として現れると思います。17年度以降につきましても、あらたな財源推計ならびに事業推計を実施し、再度不足額を推定する中で解消する改革に取り組み、毎年不断なく実施してまいります。短期的な改革と中･長期的改革を切り分けて行うのではなく、同時並行で実施してまいります。短期的な改革で種を蒔き、中。長期的な改革で栄養を与えることにより花として成し遂げられると考えています。そして「市役所と職員の意識改革」「継続的な改善・改革運動の定着化」の推進を図ってまいります。
再質問および要望
a.
 　「指定管理者制度」についての、選定基準や業務範囲、管理規定などまだ不透明な部分も多く、検討すべきことがあると感じますので、引き続きこの制度に対する情報開示と進捗状況の報告をお願いしたいと思います。処分権限を指定管理者に委ねるとは、具体的にどのようなことか、２つの制度のメリット、デメリットは。指定管理者の権限の範囲と義務、松戸市の管理権限と最終責任の判断は。松戸市においての「公の施設」とは何か。
b.
 　総合計画や実施計画における各事業が一元管理され、予算編成、進捗状況、執行管理、決算、最終的には評価システムへの連動まで視野に入れたシステムを、早期に構築できるようお願いいたします。
c.
 　地方自治体として行財政改革は、とかく腰が重いと言われがちな行政システム全体を改革する千載一遇のチャンスと捉え、早急にかつ確実に実行されることをお願いし、またその成果や結果を市民の皆様に公表、公開することである意味の外部評価とすることができるのではないでしょうか。
再質問への答弁　総務企画本部長
a.
 　「指定管理者制度」では施設の使用許可、取り消し、料金の徴収等、処分性の認められる行為についても、指定管理者が行うことができるとされ、その権限の範囲が大幅に広がることになります。メリットは住民サービス向上、地域経済活性化、行財政改革推進があげられ、留意点としては選定基準の明確化や運営状況の定期的点検などがあげられる。指定管理者の権限が認められているが、行政側は管理者からの定期的報告を求めることやその指示に従わない場合の指定取り消し権限を有し、最終的には市が責任を取るかたちになります。今の段階では文化施設からこの制度を導入して行こうと考えています。

 

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