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平成16年9月定例会は、9月1日より21日までの会期で開催され、平成15年度一般会計決算、７特別会計決算、２事業会計決算の審査、市政に関する一般質問、市長提出議案18件、陳情１件、議員提出議案7件などが上程され審議されました。
本定例会における市政に関する一般質問は、28名の議員から通告があり2日から8日までの日程で実施され、私も3日の2番目の登壇者として質問をいたしました。今回は小学校の統廃合の問題については、常任委員会での審議の中で論議するという申し合わせがあり、一般質問では直接統廃合に触れる質問はありませんでした。主な質問内容はシニア交流センターの胡録台から馬橋ハローワーク跡地への移転問題、松戸競輪場から千葉県が撤退することや今後の方針について、学校選択制について、高齢者虐待防止対策について、広域行政について、特別養護老人ホームの整備状況について、ハザードマップの作成について、生徒や教員の減少などによる部活動の実態と今後の対策についてなど多岐にわたる質問が執行部に対しなされました。
私は電子自治体について、地域活性化について、地震リスクマネジメントについての3点について質問をいたしました。以下要約した内容をご報告申し上げます。尚いつものことながら全文掲載でないことを予めお断りしておきます。
| 注: |
あくまでも質問、答弁の要旨であり全文掲載でないことをおことわりしておきます。
尚、松戸市のホームページ「市議会会議録」におきましては全文を掲載する予定です。 |
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| ■大井知敏 ９月定例会 一般質問要旨 |
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| 通告順位 8番（9月3日実施） |
１． |
電子自治体について |
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ア．本年度から実施されている電子申告納税システム「ｅ−Ｔａｘ」についての、事務手続きの流れ、住民基本台帳カードとの関連、「公的個人認証サービス」とは何か。
イ．住民基本台帳カードのＩＣチップ活用の可能性は。ワンストップサービス実行の予定は。汎用機とサーバー双方の特徴について。7市共同のソフト開発進捗状況は。 |
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２．. |
地域活性化について |
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ア．「構造改革特区」と「地域再生計画」の両構想の特徴、支援措置内容の比較、提案方法や事務手続き、認定条件の相違について問う。
「地域再生計画」を使って市川市で実施されている、「地域通貨」はどのようになされているか。松戸市においては本制度を積極的に取り入れていく姿勢でしょうか。 |
３．. |
地震リスクマネジメントについて |
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ア．指定避難場所、広域避難場所、収容避難場所等の安全基準、設定条件を問う。
自主防災組織、地域防災リーダー、地域防災協力員などは非常時に実質稼動可能な状況にあるのでしょうか。
イ．巨大災害時における行政、消防、警察との連携システムは構築されているでしょうか。行政各セクションの連絡体制や緊急対応能力は即応可能状況にあるか。市内の被害想定がなされ、市内の危険箇所などが公開されているか。 |
1.答弁者
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市民担当部長 |
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公的個人認証サービスは、住民基本台帳カードを媒体として、利用者が使用する電子証明書を交付し、他人によるなりすまし申請や通信途中での改ざんなどを防ぐための機能を提供するものです。事務的流れは、住民基本台帳カードと写真つき公的身分証明書を持参し市民課へ→申請書を提出→電子証明書発行に必要な鍵ペア（暗号データ）を作成→鍵ペアの入力された住基カードに都道府県知事が発行する電子証明書をカードの中に記録して完了します。交付手数料は５００円、有効期間は３年間となっています。住基カード交付枚数は当市で1786枚、電子証明書の発行件数は121件です。これからの予定として、国税庁の電子申請、納税が6月より開始され、厚生労働省が所管する年金関係や健康保険の諸手続きもオンライン化され、外務省のパスポート電子申請などが実施される予定です。 |
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総務企画本部長 |
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自治体電子化ランキングは「行政内部の電子化」「住民サービスの電子化」「セキュリティー対策」の3項目について順位づけをし、隣の市川市が全国のトップにランクされ、2位が浦安市、松戸市は132位でした。住基カードのＩＣチップは一種のパソコン機能を備え、高いセキュリティを持つことが特徴です。また、本来的利用のほか、地方公共団体の各種サービスに独自に利用することも可能としており、普及状況を見極めているのが現状です。市川市での地域通貨については、地域再生計画の認定を受け、子育て、福祉、介護、安全など住民同士のコミュニティ活動で価値の交換媒体として住基カードに地域通貨の情報を書き込みやりとりする仕組みのようです。ワンストップサービスにつきましては、福祉の総合窓口化を第1歩として児童手当および生活保護の業務から導入する予定です。情報の共有化を図り、電子自治体構築を目的として7市協同による「電子自治体経営推進協議会」を結成し、汎用機システムおよび総合文書管理システムの2つを検討課題として部会を設けて進めているところです。
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２．答弁者 総務企画本部長
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特区は規制改革のみが対象であるのに対し、地域再生は規制改革に加え、補助金の見直し、権限委譲、アウトソーシング等の民間開放など多岐にわたります。特区では規制改革による「地域経済の活性化」の成功例を全国的な規制改革に波及させることを目的としているが、地域再生はあくまでもその地域の再生を目的としている。また、計画の認定後、特区は地域が自己責任で取り組むことになるが、地域再生は計画認定後も引き続き国が支援を行うことになっている。認定された計画のジャンルは観光、国際交流、住環境、産業再生、産学連携、雇用創出の分野が多く、支援措置としては、各種許認可の円滑化、弾力化や地方債の繰上償還免除、人材派遣、交付金の創設などがあるようです。市川市が地域再生制度を利用して地域通貨制度を実施している利点については、実証、実験に必要となるシステム開発、運用、機材調達のための交付金が交付されることが考えられます。「地域再生」制度は実行可能な事業が担保されて始めて計画になりえるもので、その必要性が生じた場合には積極的に活用したいと考えております。 |
３．答弁者 総務企画本部長
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指定避難場所は、一時的に避難する場所として１ha以上の公的空地を指定、広域避難場所は輻射熱や煙から身を守り生命の安全確保ができる場所として10ha以上の公的空地をしていしています。収容避難場所の耐震性、安全性については随時耐震補強工事を実施しているところです。自主防災組織288団体のうち77団体が防災訓練を実施しており、未実施団体についても消防局に消防訓練指導業務を移管し組織の強化を図っているところです。地域防災リーダー、地域防災協力員、防災ボランティアにつきましても、年1回の防災講演会や研修会を実施しています。
巨大災害が発生した場合には、特殊災害対策本部を設置し必要に応じ千葉県、自衛隊、警察および防災関係機関に協力を要請する体制を確立しています。本市では阪神大震災と同規模の都市直下型地震が発生した場合の被害想定を前提として「松戸市地域防災計画」を策定し対応しています。また、市内の急傾斜地崩壊危険地や液状化危険度予測などの危険箇所および特殊災害の危険管理に対応する情報公開担当室において公開しております。
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□要望事項
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電子申請、電子納税、年金や健康保険、パスポートなど、さまざまな行政緒手続きの電子化が予定されているようです。住民サービスのＩＴ導入の加速化や業務効率化によるコスト削減は地方自治体にとって重要な課題でありますので、さらなる推進をお願いします。各自治体にとって最も適した形でのＩＴ化の方法を模索し、安易に他市に追随することなく、松戸市らしい電子自治体を目指し、バランスのよい住民サービスと庁内システムの効率化をお願いします。
新しい制度やシステムをデータベース化し、事業成功のため制度を手段として選択し縦割りの壁にとらわれることなく、風通しの良い全庁横断的な電子情報システム構築をお願いします。
自主防災組織、防災リーダー、防災協力員、防災ボランティアなどが常に実質稼動可能な体制作りを要望します。自然災害を回避する手段はありませんが、少なくとも被害を最小に抑えることは可能であり、そのキーワードが情報処理と伝達手段であるといえます。松戸市では災害被害予想の「ハザードマップ」作成や、地震、台風時の正確で迅速な情報管理、発信の向上を目指していただきたい。
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教育経済常任委員会は9月10日午後1:00より議会棟3階の特別委員会室において開催されました。本常任委員会は昨年の10月に発表された「松戸市判教育改革」のなかの学校の適正規模、適正配置いわゆる統廃合問題が、実際に統廃合の条例案として議案提出されることになり、その可否を審議する重要な委員会となりました。地域住民、保護者、学校を巻き込んだ大きな問題であるため委員会には100名以上の傍聴希望者が訪れ、いつにない緊迫した雰囲気の中での審議となりました。委員会は6時間半におよび、侃々諤々の意見交換の結果、根木内東小を根木内小に、新松戸北小を新松戸西小に、古ヶ崎南小を古ヶ崎小にそれぞれ統廃合する市立小学校設置条例改正案が賛成多数で採択され、21日の本会議において付帯決議付きで可決成立しました。
本条例案におきましては、私は賛成の立場で委員会に臨み意見を述べました。松戸市における少子化の現状がピーク時から比べて約半分に減少していること、学年で1クラスしかない単学級が発生し、全ての学年で6クラスしかないというのは、明らかに異常な状態といわざるを得ません。現在ある小学校47校、中学校21校は高度成長時代の爆発的人口増に対応して建設された学校も多く、財政状況が悪化し行財政改革が声高に叫ばれている現在、学校の再編成進めることは時代のすう勢と考えます。しかしながら、教育委員会に対する「強行」であるという市民の皆様のご批判や説明不足との意見も非常に大きかったことも間違いありません。この条例が可決された後の教育委員会の児童、生徒、保護者への対応や説明責任について注視していきたいと思います。また、中学校の統廃合問題についても引き続き取り組む所存です。
○その後の経過
10月12日（火）
教育経済常任委員会の協議会が開催され、統廃合条例可決後の各対象校の現況についての報告と質問がなされ、引き続き統廃合対象の小金中と新松戸北中を訪問し、教育委員会議に提出されている請願についての勉強会を実施しました。
11月8日（月）
臨時教育委員会議が開催され、継続審議となっていた小金中現2年生を小金中での卒業を認める特例についての請願が採択され、認められることになりました。
11月11日（木）
教育経済常任委員会が招集され、統廃合対象の小学校6校を訪問し各学校の校長先生、教頭先生と懇談し現在の状況と進捗状態について話し合いを持ちました。その結果おおむね順調に推移しているようです。 |
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平成15年度の決算審査特別委員会は9月13日から16日までの4日間の日程で開催され、私も委員メンバーの一人として参画いたしました。本特別委員会では認定1号、「松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について」から、認定10号「病院事業会計決算について」の10会計について審議されました。今回の決算委員会では私が初めて市民クラブと21世紀クラブを代表して賛成討論を行いましたので、その討論要旨の中からご報告いたします。
松戸市においては、15年度の経常収支比率が88.9%と11年度に迫る指数となり、市税収入は6年連続で前年度を下回っています。歳入が減少しているなか、事務事業の見直し、人件費総額の抑制、公債費の減少、財政調整基金への積立てなどの取り組みを評価する。
総務費については、「行政サービスセンター」の開設や「安全パトロール」の実施など生活安全全般についての対策を評価する。民生費は民間保育所の新設等による待機児童の減少、放課後児童クラブ支援の強化、地域福祉計画のさらなる充実などを図ってほしい。衛生費は、市立病院の再整備に関する調査分析、電子医療情報ネットワークの整備、小児急病センターの設置など、地域保健医療計画の推進が図られている。土木費はその割合が減少している中、根木内歴史公園を始め、街区公園の整備、街路事業、排水路整備事業など所期の目的達成のため推進しているが、引き続き緑花清流の街づくりに努力してほしい。消防費は高度化する救急救命活動などへの対応、災害に対する備え、自主防災への住民意識の向上を図り、災害に強い街づくりを目指してほしい。教育費は、学校間の情報ネットワーク環境の整備が図られ、ハード面での環境が整いこれからの教育的活用に期待する。大規模耐震改修事業などは厳しい財政状況ではあるが、環境整備の推進を図るように要望する。
歳入については、国の政策減税や地方財政対策などにより、市税を始めとする自主財源は年々減少し、減税補填際や臨時財政対策債などの特例債が増え、依存財源に頼る状況の中、歳入予算に対する収入率は100.02%とし、市税については予算額を確保したことは日頃からの成果と評価する。
病院事業会計では、市立病院は急性期対応型、東松戸病院は慢性期対応型として機能分担の結果、在院日数の短縮や診療報酬の効果も上がっている。電子情報の活用や地域医療との連携を図り、一層の経営改善を進めることを要望する。
その他の会計についても適切な運営がされ、所期の目的をほぼ達成していると判断する。
認定1号から10号について特別委員会で採決され、それぞれ賛成多数と全会一致によって採択され、最終日21日の本会議において採決され全ての案件につき認定されました。 |
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私の考えていること
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