市議会報告

　平成１６年を締めくくる松戸市議会１２月定例会は、１２月８日に招集され２１日までの１４日間の会期で開催されました。松戸市の平成１６年を振り返りますと、危機的財政状況を克服するための「行財政改革」で始まり、「行財政改革」で終わったといっても過言ではありません。社会福祉団体の減免利用料の見直し、シニア交流センター建設の再考、各種補助金や支援費用の見直し、行政サービス機能の民間への移行、市民センター浴室の廃止、人件費の抑制、資産の売却など考えられるあらゆる手法をとってきた１年間といえます。しかし、長引く景気低迷の影響を受け、収入である税収が減少傾向であり、総合的には来年度予算についても赤字が予想されています。さらに現在政府が進めております「三位一体改革」の進展しだいでは、地方自治体にとって今以上に厳しい状況も予想されます。来年度につきましても、引き続き「行財政改革」の推進を図っていく必要があります。
　 今回の定例会では行財政改革の一環として提出された、市民センターの浴室廃止の条例案と市議会の人事案件が目玉となりました。市民センターの浴室廃止につきましたは、教育経済常任委員会報告で詳しくお話します。人事案件は議会の正副議長の選挙と監査委員の選出、そして、各常任委員会、議会運営委員会などの正副委員長の選出が行われました。その結果、市議会議長に渡辺昇議員（市民クラブ）、副議長に杉浦誠一議員（市民クラブ）、監査委員には渡辺美喜子議員（公明党）と桜井秀三議員（２１世紀クラブ）、総務財務常任委員会委員長には大川一利議員（２１世紀クラブ）副委員長に佐藤恵子議員（公明党）、健康福祉常任委員会委員長には岩堀研嗣議員（市民クラブ）副委員長に諸角由美議員（公明党）、都市整備常任委員会委員長には吉岡五郎議員（公明党）副委員長に深山能一議員（２１世紀クラブ）、教育経済常任委員会委員長には山沢誠議員（公明党）副委員長には私大井ちとし（市民クラブ）が、議会運営委員会委員長には岡本和久議員（市民クラブ）副委員長に箕輪信矢議員（２１世紀クラブ）のメンバーが選出されました。私は引き続き教育経済常任委員会に籍を置くこととなり、さらに副委員長という重責をまかされその責任を痛感しております。
　 本定例会の一般質問には、２９名の議員から通告があり私は通告順位７番として、１０日の最初の登壇者として質問をいたしました。今回は新潟中越地震の発生の関係上、地震対策について質問が目立ちました。因みに私は９月定例会において地震リスクマネジメントについて質問をさせていただいています。本定例会での私の質問につきまして、以下にご報告させていただきます。尚、いつものことながら全文掲載でないことを予めおことわりしておきます。