私の考えていること  ポリシー  プロフィール  市議会報告
 Top Page  ちとしNEWS  後援会のご案内  FPコーナー  ご意見箱
 

市議会報告


平成17年6月定例会報告
Date: 2005-6-09

  松戸市議会6月定例会は、6月8日から23日の16日間の会期で開催されました。本定例会での大きな話題としては、本会議におけるインターネット中継の導入です。この中継は情報公開を進める時代の趨勢を反映し、松戸市においても取り入れられたことであります。インターネット中継については生中継か編集するのかなどの緒論がありましたが、松戸市においてはリアルタイムの放映ではなく編集した上での録画放送とし、正式な議事録とは一線を画することになりました。不規則発言や失言、モラルに反することまたは取り消し発言などを訂正する時間を設けることがその理由としています。そして、初めてのインターネット放映ということもあり、本定例会の一般質問には32名の議員から市政に関する一般質問の通告がなされました。
  本定例会における注目する議案として、18年度より導入されることになっている「指定管理者制度」をどの「公の施設」で実施するのかという案件が挙げられます。「指定管理者制度」につきましては、昨年の6月定例会において私も一般質問で取り上げており、その概要につきましては、このホームページの「ちとしニュース」に書いている通りです。各地方自治体では来年の9月までに、「公の施設」の運営について直営か指定管理者制度を導入するかを決定することになっており、松戸市においても例外なく選択することを求められています。本市では、市民センター、自転車駐車場、勤労会館、生きがい福祉センター、文化会館、市民劇場、スポーツ施設、青年館の8種類・82施設について「指定管理者制度」を導入するとしています。この中で最も身近な施設のひとつである市民センターでは、支所を併設している4館を引き続き施設管理公社に、12館を2つに分け公募による指定管理を、そして稔台市民センターについては地元の自治会である「稔台連合町会」に指定管理を委託するという初めての試みがなされています。自治会が市の公の施設運営を手がけるというのは、全国的に見てもかなり稀なケースであるといえますので、その運用には多くの注目を受けることは間違いありません。当事者の稔台連合町会でも、来年4月に向けてその対応には苦慮しているというのが実情のようです。しかしながら、この運営をうまく運ぶことができれば、成功例として全国の自治体が後に続く可能性も大いにあり、町会にとっては正に正念場といえます。
  もう一つの案件は、昨年度に承認された小・中学校における統廃合問題、いわゆる「適正規模・適正配置」問題がありました。小学校につきましては、本年4月より既に実施されておりますが、中学校は現在、小金中の生徒が新松戸北中に移り、その間に小金中を改築し平成19年度から両中が合併し「新小金中(仮称)」として新たにスタートするとしております。その目玉として「都市型複合パイロットスクール」という、地域を取り込む新しい形での学校運営を始めることになっていました。そのための構想についての概要案が発表されました。それによりますと、「パイロットスクール」は個に応じた学習、読み・書き・計算・責任の定着を目指した先進的、先導的な教育活動の展開と地域社会に開かれた施設を持つ学校であるとし、そのソフトとして先進的な英語学習、最先端の科学や技術に触れる授業展開、地域に開かれた図書館や特別教室で共に学ぶ、個別教育計画で能力開発し自立を促す、という4つの特色で学校運営を進めるとしています。そして、その改築費用として17億2千万円の工事事業費が見込まれています。
  この構想にについて私の所属する「市民クラブ」では、一般質問の中で、昨年9月定例会での付帯決議との関連や行財政改革進行中での予算化に対する姿勢、他の教育予算との整合性などについて質問がなされ、納得のいく回答がされない場合には補正予算に賛成できない旨の厳しい指摘がなされました。これからの教育委員会の説明責任が注目されるところです。
  さて、今回の私の一般質問ですが、今国会を通過したばかりの「介護保険改定」の松戸市への影響についてと、行財政改革における「中・長期的な改革アクションプラン」についての2点の質問をさせていただきました。先ほど述べたように今回の定例会からは、本会議についてはインターネット中継されますので、私の発言につきましても既にインターネット上に公開されております。興味のある方は「松戸市ホームページ」から市議会を選択し、その中から名前で検索してご覧いただければ幸いです。
  ホームページアドレスは http://www.city.matsudo.chiba.jp/です。

注: あくまでも質問、答弁の要旨であり全文掲載でないことをおことわりしておきます。 尚、松戸市のホームページ「市議会会議録」におきましては全文を掲載する予定です。

大井知敏 6月定例会 一般質問要旨
 
通告順位 7番(6月9日)
1.
介護保険改定について
 

・松戸市における介護保険財政や保険料、受給者の推移等の現況について
・新介護認定における認定基準改定とサービス給付の変化、および新予防給付導入によるサービス受給者と事業者への影響について
・ 「地域支援事業」「地域密着型サービス」「地域包括支援センター」の位置づけとその役割、および松戸市への財政負担、業務負担について

2.
行財政改革について

・「中・長期的な改革」アクションプランについて
・SWOT分析導入による、行政の強み、弱みの判定方法は
・実施計画の見直し、あるいは次期実施計画策定のプロセスの一環としてSWOT分析をどのように活用、反映していくのか

1.答弁者 
社会福祉担当部長

松戸市においても、軽度認定者の増加による給付費も増え、準備基金の枯渇による赤字が迫り、大変厳しい状況にあります。このままの状況が続けば保険料が30%伸びると予想され、新予防給付の導入により20%程度に抑えられると試算しています。新予防給付の対象者と認定されると介護給付を受給することはできなくなりますが、新予防給付の各サービスの選択をすることはできます。地域支援事業もサービスは強制されるものではなく、地域包括支援センターと相談の上、市町村が用意したサービスを受給することになります。事業者につきましては、少なからず影響はありますが、サービス利用に支障がないように対応していきます。
地域支援事業につきましては、市町村が実施する事業として創設され、介護予防マネジメント、総合相談、権利擁護、地域ケア支援など包括的支援事業や介護予防事業を実施することになっています。地域包括支援センターは、公正・中立な立場から包括支援事業を担う中核機関として、市町村が運営するものです。地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護など6種類のサービスが創設され、事業者の指定、指導監督権限を市町村が有することになります。
地域支援事業の財政負担は従来通りですが、地域密着型サービスにかかる人件費等につきましては、新たな市の負担となります。新サービスにつきましては従来の業務に上乗せされるもので業務量の増加は否めないと予想しています。

  2.答弁者
市長
このアクションプランの特徴は、これまでの改革、改善運動の関係を整理し、発展させることで改革工程表としてまとめ、SWOT分析など民間の経営戦略立案のための分析手法などを積極的に活用したことです。これにより政策領域における成長分野と撤退分野を明確にし、検討、議論した上で戦略を決定していく過程が重要であると考えます。SWOT分析による戦略は政策単位の大きな方針と想定しており、個別事業の決定には行政評価支援システムを活用した、サマーレビューや事業別予算・決算といった取り組みの中で、評価、検討、決定していくものと考えております。また、第2次実施計画の見直し、次期実施計画策定手法につきましても、現在の厳しい行財政環境下におきまして、「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」を検討する材料を提供できるような新公共経営論の考え方や手法が有効ではないかと考えます。いわゆる戦略的な経営の確立については、SWOT分析などの手法を例にとっても、今後検討・検証し、松戸市としての分析方法として確立していく必要があると思います。