松戸市においても、軽度認定者の増加による給付費も増え、準備基金の枯渇による赤字が迫り、大変厳しい状況にあります。このままの状況が続けば保険料が30%伸びると予想され、新予防給付の導入により20%程度に抑えられると試算しています。新予防給付の対象者と認定されると介護給付を受給することはできなくなりますが、新予防給付の各サービスの選択をすることはできます。地域支援事業もサービスは強制されるものではなく、地域包括支援センターと相談の上、市町村が用意したサービスを受給することになります。事業者につきましては、少なからず影響はありますが、サービス利用に支障がないように対応していきます。
地域支援事業につきましては、市町村が実施する事業として創設され、介護予防マネジメント、総合相談、権利擁護、地域ケア支援など包括的支援事業や介護予防事業を実施することになっています。地域包括支援センターは、公正・中立な立場から包括支援事業を担う中核機関として、市町村が運営するものです。地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護など6種類のサービスが創設され、事業者の指定、指導監督権限を市町村が有することになります。
地域支援事業の財政負担は従来通りですが、地域密着型サービスにかかる人件費等につきましては、新たな市の負担となります。新サービスにつきましては従来の業務に上乗せされるもので業務量の増加は否めないと予想しています。
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