市議会報告

　 平成17年9月定例会は、9月7日に召集され30日までの24日間の日程で開催されました。本定例会では、6月定例会で導入が承認された「指定管理者制度」について、実際の指定を受ける施設と管理・運営する民間組織の決定がなされることになりました。
指定管理者制度については、6月の定例会において、制度の導入と施設の特定、公募方法などについて審議されたわけですが、本定例会では9種類82施設について、実際に管理・運営を任せられる民間事業者の承認が議会でなされることになったわけです。本定例会では、公募による選定と随意契約よる指定が多岐にわたりなされることになるため、担当する執行部と常任委員会が交錯し、同じ質疑がされる可能性があることから教育経済常任委員会と健康福祉常任委員会の合同審議という形を取ることになりました。合同審査会では、公募された民間業者の選定方法やその経緯について、住民サービスの向上と経費削減の関係について、民営化後の職員配置転換方法や削減効果、クレーム処理や不祥事に対する考え方、民間業者等の評価制度などについて闊達な意見や質疑がなされました。特に、制度導入に係る基本条例の策定については、委員全体より早期の制定が要望され、18年度の6月定例会までに基本条例が示されるとの当局の見解を受けることになりました。基本条例とは、松戸市が本制度を取り入れる基本的方針や選択する事業の選び方、民間業者選定に関する明確な方向性、導入に関する費用対効果の検証など、市民や議会に明確に理解できるような基本事項を定めるもので、松戸市ではまだ制定されておりません。
松戸市に導入される｢指定管理者制度｣では、今回、市民センターが17ヶ所、自転車駐車場が54ヶ所、体育館3ヶ所、青年館3ヶ所、生きがい福祉センター、勤労会館がそれぞれ指定管理者の選定を受け、18年4月1日より業務を開始することになります。さらに12月定例会では、21世紀の森の文化会館と市民劇場が指定管理者の指定を受けることになっています。我々が日頃から身近に使用している市民センターについては、支所併設の4ヶ所については今までどおり施設管理公社が、東部市民センター他5ヶ所と馬橋市民センター他5ヶ所が公募による民間業者が、稔台市民センターについては随意契約によって稔台連合町会がそれぞれ指定されることが承認されました。
稔台市民センターの管理・運営を一自治会が請け負うということは、全国的にみてもかなり稀なことといえます。稔台連合町会は兼ねてより団結力が強く、先進的で地域活性化が進んでいる自治会として市内でも知られる存在で、その事業遂行能力については折り紙つきで、そのようなことから白羽の矢が立ったと思われます。しかしながら、自治会が指定管理者を受け管理・運営業務を成功するか、失敗するかは、地方自治体や社会にとって重要な関心事であり、自治会にとっては相当なプレッシャーになることも事実です。来年の4月にむけて、稔台連合町会では町会内の調整や事業主体の構築に大忙しなのが実状のようです。いずれにしろ、行政と市民とのパートナーシップの醸成にとっても、大いに期待がもてる事例であることは間違いありません。
本定例会のもうひとつの大きな課題は、平成16年度の決算審査です。私は今回も委員に選ばれ、3回目の決算審査特別委員会への参加となりました。特別委員会は22日から28日までの日程で開催され、一般会計と7特別会計および2企業会計について審査がなされました。
平成16年度の松戸市の決算状況ですが、歳出総額については平成4年をピークに減少傾向にあり、16年度は前年度比7億円減の1,068億円となっています。歳出の特徴は、経常的経費（人件費、扶助費、公債費(借金返済)などの義務的経費および支払わなくてはならない費用）が確実に増加しており、総額の8割以上を占める構成になっています。また、歳入においては、市の直接収入である市税収入が、長引く景気低迷も影響して前年度比8億円の減収となる615億円となっている状況です。松戸市における市民1人あたりの市税収入を100とした場合に、千葉市は132.7、船橋市110.6、市川市112.5、柏市110.4となっており、金額でも13,000円から43,000円も少なくなっており、近隣市に比べ低い担税力となっています。
経常的経費の見直しについては、平成15年度に策定した行財政改革の短期的改革において、物件費の削減や扶助費の見直しなど一定の成果が見られ、人件費についても各種手当ての引き下げや職員定数の削減などで抑制を図っています。また、大規模施設の財源として発行された市債の元利償還金も減少傾向を示しています。しかし、生活保護費等の扶助費については確実に増加しており、健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業についても経常費が増加傾向にあります。経常的経費については、平成2年を100とすると16年は160.6となり、決算額に占める構成比も59％から87％と大幅に増加しており、財政の硬直化が進んでいるといえます。一方、施設の建設費などの投資的経費については、大規模施設の建設などがしにくい経済状況を反映して大幅な減額となっています。
市の借金である市債残高は1,150億円となっており、16年度の決算額である1,068億円を上回る額となっています。その他特別会計で811億円、企業会計で125億円、債務負担行為による予定支出が104億円あり、合計で2,190億円に達する負債があります。これを市民1人あたりに換算すると468,392円の借金があることになります。また、市の貯金といわれている財政調整基金の残高は約48億円であり、市民1人あたりに換算すると10,225円の貯金を持っていることになります。
松戸市には一般会計のほかに、７つの特別会計と２つの企業会計があり、一般会計とは完全に分離し独立採算制による会計をすることが規定されています。しかし、近年は料金引き上げ抑制のための一般会計繰り出しや、収入不足を補うための繰り出しをしているのが現状です。特に国民健康保険、老人保健、介護保険への繰り出しが突出しています。
本決算の状況から、経費の縮減や事業の見直しに取り組んでいるにもかかわらず、経常的経費の増加に収入が追いつかず、また未返済の多額の債務が今後の財政を圧迫する要因となることは、容易に推測できます。深刻な財源不足が続く中、財源の有効性を認識し、各施策の実行には事業効果の検証はもとより、その優先度、緊急度、有効性を考慮して行財政改革を進める必要があります。そのためには、現在進行中の短期的改革の継続的推進とこれから実施されるであろう中・長期的改革の着実な実践が求められています。

＊私の一般質問については、松戸市のホームページの「インターネット議会中継」に掲載されておりますので、ご興味のある方は、一度ご覧になってください。
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＊「ＰＦＩ事業」の概要につきましては、「ちとしニュース」の欄に掲載する予定ですので、そちらを一読してください。