市議会報告

県内では施設の整備・運営・建設について計12件の案件があり、そのうち５施設はすでに共用が開始されています。本市ではまだ導入指針やガイドラインは策定しておりませんが、「ＰＦＩ推進会議」を発足させ、今後の大規模施設の建替えや新設にあたっては、ＰＦＩ導入の検討を行うことを一つの方針としました。ＰＦＩ事業の全国的事例を検討すると伴に、ＰＦＩのみに限らず官民の役割分担の推進や市民とのパートナーシップ確立の必要性も十分に認識しております。現時点では本市におけるＰＦＩ事業の具体的案件はございませんが、将来的にＰＦＩ導入に関し判断基準が示せるよう検討していきます。

当地は昭和45年に都市整備公社が取得して以来、駅ビル構想やビル計画が幾度となく策定されていますが、諸般の事情により実現に至っておりません。しかし、まちづくりの観点やバリアフリーの視点から近隣住民の多くの方々から要望がなされていることなどから、将来の有効活用も検討するために開発基本計画の策定を行うものです。あくまでも主眼は、まちづくりの前提状況となる公共施設(道路・橋梁・駅前広場等)の位置、幅員、形状等についての再配置計画を策定するものであります。実現する手段としての手法の選択については、事業目的に添った施設内容、規模をきめていく過程において総合的に勘案いたします。近隣住民の要望等を参考にバリアフリー化や公共公益施設などについても反映させる必要性を認識しています。当該地区は都市計画マスタープランでは生活拠点として位置づけしており、駅前景観の改善、周辺空間の整備および東西通路の整備の形成が望まれております。

指定管理者制度においては、法人格を有することが必要要件とはなっておりませんが、権利義務の関係で対外的に公に認められるという観点では、望ましいと考えます。法に定められるとおりに判断すれば、相当数の意味と過半数の名簿提出は必須事項と考えます。また、市長裁量の範囲は過半数の判断にしか認められず、相当数の緩和をできるものではありません。個人情報については構成員の数如何に関わらず、その責任には変わりがないと考えます。ＬＬＰ、ＮＰＯ法人の手法については現時点においては包含することは難しいと判断いたします。以上のことを考慮すると行政にとっても調査・検討課題とさせていただき、法人化に向けたさまざまな手法や可能性を検討していきたいと考えます。