市議会報告

　予算審査特別委員会は３月１５・１６・２０･２２日の４日間で開催され、１１名の委員により審査されました。審査は一般会計の歳出から開始され、一般会計歳入、国民健康保険特別会計はじめ７特別会計、２企業会計と順次質疑、答弁が実施され、慎重審議の上、全ての会計について賛成され本会議に上程されることとなりました。
　平成１８年度予算の歳入につきましては、個人市民税の増収が見込まれる一方、法人市民税、固定資産税および都市計画税は減収となり、市税全体では3.2％の増額になっています。また、所得譲与税は13.6億円の増額、地方特例交付金と減税補てん債は8.4億円の減、地方交付税と臨時財政対策債は８億円の減額となっています。歳出におきましては、民生費が6.8％増加し構成割合も31.5％となり、義務的経費である扶助費も8.9％の増加、特別会計への繰出し金では老人保健、介護保険が増加しています。その結果、一般会計では1089.3億円、対前年比1.9％の増額になり、財政調整基金等の増額により一般財源を確保することができましたが、扶助費や福祉関係費が増加している状況を踏まえれば、財政改革をさらに進める必要があります。現在までの財政改革の取り組みより、一般会計における市債残高は、平成8年度の1,436億円をピークに年々減少し、平成18年度当初予算においては、1,044億円となり392億円の減額、率にして27％を削減するとともに、平成5年度以降13年振りに一般会計規模を下回りました。このことは改革の取り組みの成果といえますが、さらに構造的改革を加速することが求められています。
　本定例会の予算審査にあたりましては、個別具体的事業の質疑より、全体的事業の方向性や事業目的、事業成果目標等について集中的に質疑を行い、今期の反省と来期に対する期待を込めての審査といたしました。

予算審査賛成討論
　前述したとおり、本定例会における予算審査の賛成討論において、私は初めて会派を代表して賛成討論をすることになりましたので、その要旨をご報告します。この討論は会派の一連の流れから会派としての要望事項を中心に討論させていただきました。尚、討論全文はインターネット議会中継に収録されておりますので、詳細は松戸市のホームページよりご覧下さい。
　総務費では、本部制導入による財政・人事面での権限委譲に期待し、再任用制度の柔軟な対応と職員の活性化を要望する。またパートナーシップ条例については議会への説明を前提に慎重に進めていただきたい。民生費では、介護保険改定にともない、介護財政全体の支出抑制につながるよう、本制度の早期整備をお願いする。衛生費では、市立病院の建替えについて新病院の機能や再編成計画、都市計画決定の変更手続きなど、早期の整備計画提示をお願いする。土木費では、交通バリアフリー基本構想に基づく各駅のバリアフリー化の推進を要望する。教育費では、パイロットスクールについて付帯決議を踏まえ、事業効果が十分に説明され、真の先駆的スクールとなることを要望する。
　 国保会計につきましては、保険料率の据え置きについては評価するとともに、保険料収納率の向上と給付額の抑制策の取り組みをお願いする。病院会計では、引き続き医療体制の充実と病院経営の効率化に期待するなどの問題点の指摘と要望を行った上で全ての会計に対し賛成をいたしました。その結果、本会議において多数意見を持って、平成18年度予算案は可決成立いたしました。