市議会報告

　松戸市議会9月定例会は、9月1日に招集され25日までの会期によって開催されました。今回の定例会は改選を迎える第16期最後の定例会となり、私も特別の思いを持って議会に臨みました。思い起こせば、初当選させていただいた平成14年の12月に開催された初めての定例会において初登壇し、一般質問を極度の緊張感の中で実施したことが昨日のことのように脳裏によみがえります。以来、選挙中の公約としてきた一般質問の全ての機会に発言するということも、この定例会で約束を果たすことができました。ご承知のように松戸市議会では年4回の定例会があり、そのうち3月定例会は各会派の代表質問が実施され、個人の一般質問はその他3回の定例会において認められております。つまり、3回×4年で12回の発言をしてきたことになり、多いようで少ない、議員にとっては貴重な機会を与えていただいたと考えております。また、所属する会派の計らいもあり、3月の予算審査特別委員会と9月の決算審査特別委員会にも全て参画することができました。新人議員にとって松戸市行政の全体像を把握することにおいて、またとない機会をいただいたことに対しても感謝をしているところです。本定例会の決算審査特別委員会にも参加し意見表明や質疑を可能な限り実践してまいりました。それでは第16期最後の定例会報告をさせていただきます。
　本定例会には、平成17年度松戸市一般会計決算、7特別会計決算、2事業会計決算の認定、18年度補正予算案、執行部提出議案などが上程され、各常任委員会や特別委員会に付託され慎重な審査がなされました。一般質問につきましては、4日から7日までの4日間に28名の通告者により実施され、私も通告順位10番で5日に一般質問を行いました。
　今回の質問内容は「福祉のまちづくり計画策定の手引きについて」「教育改革について」の2点について、認知症や高齢者の支援体制構築と教育委員会制度改革の視点で質問を組み立てました。｢福祉のまちづくり計画策定の手引き｣の全面見直しは、現行のハード面主体の手引きを、認知症の地域見守り組織の構築や、一人暮らしの高齢者の訪問などソフト面のサービスを充実させることにし、全国の9ヶ所をモデル地域に指定し、認知症の実態把握や町会・自治会の活用方法の検討を進めるとしています。松戸市もそのモデル地域の一つとして指定され、認知症対応に重点的に取り組み報告書を国に提出することになっています。本市における認知症高齢者は、要支援・要介護認定者の約半数近くになっており、認知症を正しく理解し、住み慣れた地域で暮らせる社会づくりが課題となっています。そこで本モデル事業を、小金原地区で兼ねてより実施されていた認知症に関する調査研究事業とリンクして実施し、アンケート調査やワークショップ等の事業を行ったうえで来年3月までに国へ報告書を提出することになっています。
　「教育改革について」は、教育委員会制度の改革について質問をいたしました。地方自治法では、教育行政の執行機関として全国自治体に教育委員会の設置を義務付け、その理由として教育行政に関する政治的中立性の確保と教育の継続性・安定性の確保であり、また、公立学校の設置と管理は市町村の仕事と規定され、義務教育の直接の実施主体として責任を担っています。そして、都道府県は小中学校の教職員を任命し、その給与費の一部を負担し、広域で一定水準の人材を確保する責務を負い、国は学校制度の基本的な枠組みの制定や教育内容に関する全国的な基準の設定を行うとともに、教職員の給与費の一部を負担するなど義務教育の支援を行っています。
　このような役割分担を基本として近年では、教育長の任命承認制度廃止や義務教育費国庫負担制度における総額裁量制の導入など、地方分権を進める制度改正が行われており、教育内容面においても総合学習時間の創設や中学校における学校独自の教科の設定などが実施されてきております。今後さらに「国から地方へ」「都道府県から市町村へ」の権限委譲を進め、地方自治体が権限と責任をもって地域の実情に応じた教育の実現が時代の趨勢となってきています。
　教育委員会制度については、社会環境の大きな変化により各市町村でも様々な議論がされています。本制度の最大の目的である政治的中立性を担保するための合議制や首長からの独立性が曖昧で、首長が予算編成権と教育委員の任命権を保持している現行制度は、制度疲労を起こしているとの意見もあり、国の方針が文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、各学校というタテ系列に組み込まれるうちに、教育が画一化されるとの指摘もあります。また、市町村立の小中学校の教職員の給与負担と任命権については、公務員制度の例外として都道府県が給与を負担し任命権を行使する県費負担教職員制度がとられており、教職員が市町村に属しながら市町村に人事権がないため、市町村の職員としての自覚が持ちにくいとの課題が指摘されております。
　このように本制度におきましては多くの課題を抱えており、中央教育審議会でも教職員の人事権については、できるだけ市町村に委譲する方向で見直すことを検討すべきであるとし、同一市町村における人事異動については、基本的に市町村が主体的に行えるよう工夫を講じることや、現在特例措置として市町村が独自に常勤の教職員を任用できる制度を全国化することも検討する必要があるとしています。
　平成17年度の一般会計決算につきましては、前年度に比べ5億円増の1,073億円であり、その特徴は経常的経費が確実に増加傾向となっており、歳出決算総額の8割以上を占め、経常収支比率は89.7％という構成になっています。一方、投資的経費は63億円で14%という規模に縮小しています。歳入は長引く景気の低迷や減税等の影響により市税収入が落ち込み、平成9年のピーク時に比べ74億円程度少なくなっています。
　経常的経費の見直しについては、行財政改革の短期的改革において、物件費の削減や扶助費の見直し等一定の成果が見られますが、人件費についても手当の引き下げや事業の合理化などによる定数削減などが必要とされています。しかし、生活保護費などの扶助費につきましては確実に増加しており、また、国民健康保険、老人保健事業および介護保険への繰り出しも増えています。
　市の借金である市債につきましては、行財政改革の実施によって市債発行を抑制し将来の財政負担の軽減を図っているところです。その結果、市債の未償還残高は17年度末で1,101億円と確実に減少し、その残高はピーク時の平成8年に比べ335億円減となってきています。しかし、その他に特別会計で796億円、企業会計で122億円の未償還元金があり、全会計合計で2,019億円の借金が残ることになり、これを市民一人当たりに換算すると430,265円の借金があることになります。
　以上のように経費節減や合理化、事業の見直しなどに取り組んでいるにもかかわらず、経常的に支出する経費の増加に市税等の収入が追いつかず、さらに未返済の多額な債務が今後の財政を圧迫する要因となっています。財源の有限性を今一度認識し、施策の選択と集中にあたっては、事業効果等の検証はもちろん、その優先度、緊急度など従来にも増した取り組みが必要です。本市においても健全財政を維持しつつ、市民ニーズに応えていくためには、歳出構造を再構築し財政構造の弾力性を取り戻す必要があります。