市議会報告

　松戸市議会平成19年3月定例会は、2月22日より3月23日までの30日間の会期により実施されました。3月定例会はご承知の通り、平成19年度の松戸市予算を審議する重要な定例会です。平成19年度は松戸市が現在進めている第2次実施計画の最終年度であるとともに、平成20年度より始まる第3次実施計画を策定する節目の年です。松戸市では、第2次実施計画を全て実行するに当たり、229億円の財源不足が発生し、それを解消するために現在全庁を挙げて行財政改革を進めている最中です。数ある行政課題を「あれもこれも」から「あれかこれか」という、いわゆる「選択と集中」を図り、優先順位の決定や事業仕分けの作業を進めているところです。そのような状況下の新年度は松戸市の将来を左右する位置づけの年であるといえます。
　3月定例会の一般質問は、代表質問制を採っており会派を代表する人と会派に属さない個人が質問を行いました。質問の内容は新年度を迎えるにあたって、市長の施政方針と教育長の教育方針の内容に対しての質問が多く見られました。私の所属する「市民クラブ」では、中川幹事長が会派を代表して市政全般に亘る課題に対して質問を実施いたしましたが、2時間という決められた時間内での質問であり、内容も多岐に亘るため質問に対する答弁が時間内に収まらないということになってしまいました。代表質問が2時間、個人質問が30分という制限が決められておりますが、10人を擁する会派と個人との時間配分への配慮がもう少し必要ではないかと、個人的には感じております。
　本定例会におけるメインの議案は、前述した通り松戸市の平成19年度一般会計予算、そして7つの特別会計予算、2つの企業会計予算の審査です。その予算を審査する「予算審査特別委員会」には、私も5年連続で参画することができましたので、以下、松戸市の財政状況や主な行政課題について述べていきたいと思います。
　松戸市の一般会計予算規模は前年比3.1％増の1122億7千万円、特別会計および企業会計を含む全会計予算では、前年比4.4％増の2563億2千万円となっております。歳入の根幹である市税につきましては「三位一体の改革」に伴う税源移譲や定率減税の廃止などの影響により、個人市民税で約50億円、法人市民税で約10億円、市税全体で68億1千万円の大幅な増収が見込まれております。一方、暫定措置として交付されていた所得譲与税や減税補てん特例交付金で約44億円の減、地方交付税や臨時財政対策債でも19億円の減額があり、相殺効果で実質的増収は約5億円とされています。市債につきましては、新規発行額が14.6％減とし、平成19年度末の市債残高は約975億円となる見通しで、ピーク時の平成8年度との比較で約461億円減となり、15年ぶりに1000億円を下回ると予想されています。制度的要因による市税収入の増加とはいえ、増収傾向が見えてきたことや、地方債現在高が1000億円を下回ることは、松戸市の行財政改革の成果が徐々に現れてきたものと高く評価をするものです。歳出につきましては、人件費が団塊世代の退職者増加による退職手当の増加、扶助費は自立支援法や生活保護費等の増加によって7.3％、5億5千万円の増、土地区画整理事業や小金中学校改築工事、外環関連事業、排水整備事業等によって普通建設事業が32.1％の大幅な増となっています。また、一般会計からの繰出金として介護保険事業に27億3千万円、国保事業に18億2千万円、老人保健事業に17億2千万円などが計上されています。
　松戸市における19年度各事業の課題につきましては、ここでは詳しく述べませんが、団塊世代の大量退職による退職手当準備や再任用制度などの問題、安全・安心のための松戸市警防ネットワークの推進、高騰する福祉や扶助費の抑制問題、市立病院の建て替え問題、商工業活性化の問題、都市計画決定の見直し、土地区画整理事業や3・3・7号線などの早期解決問題、松戸市教育改革が抱える諸問題など多くの課題が山積されています。前述した通り本年は第2次実施計画の最終年度であるとともに、第3次実施計画策定される重要な年でもあります。9月定例会にはその計画案が示されることになっておりますので、その経緯や過程について十二分に注視していきたいと考えております。
　尚、19年度予算に関しましては、本定例会の最終日に私が「市民クラブ」「松政クラブ」を代表して、本予算に賛成の立場での討論を本会議で行いました。その模様につきましては、松戸市ホームページのインターネット議会中継で動画としてご覧いただけますので、興味のある方はご笑覧ください。