市議会報告

　松戸市議会9月定例会は、9月5日より28日までの24日間の会期によって開催され、一般会計補正予算（第2回）や各種議案、陳情そして平成18年度決算等について審議がなされました。補正予算では、乳幼児医療費助成が本年10月より小学校就学前まで拡大されることによる助成費の補正、市立保育所民営化に伴う予算措置、千駄堀最終処分場跡地の相続等の発生による買取請求、道路改良業務による改修費等について審査され可決されました。今回の決算審査につきましては、初めて委員から外れることになり傍聴席にて見守ることになってしまい、多少さびしい気持ちでの決算委員会となりました。
　平成18年度決算ベースでの松戸市の財政状況は、歳出決算額は1086億円で相変わらず、経常的経費が増加傾向であり、決算総額の8割以上を占める構成となっています。歳入におきましては、市税収入が定率減税縮減等の税制改正や収納率の回復などにより増収となったもののピーク時に比べ57億円少なくなっています。さらに国が進める「三位一体の改革」による補助金の廃止・縮減や地方交付税の総額抑制、基幹税の税源移譲など地方公共団体財政に与える影響はいっそう厳しいものとなってきております。深刻な財源不足が続く中、予算に占める義務的経費が増大し、市民サービス需要増に伴う所要の財源を確保することも大変になってきています。財源の有限性を認識し施策の選択と集中に当たっては、事業効果の検証はもとより、その優先度、緊急度の判断が重要になってきています。

　本定例会の一般質問では、通告順位10番ということで7日に実施いたしました。今回は財政の健全化に関する公会計改革の進捗状況、外部監査について、および地域医療に関する医療制度改革と地域医療の諸問題について質問をいたしました。

　公会計改革につきましては、昨年の12月定例会においても質問しましたが、本年6月に｢地方財政健全化法｣が成立し、現在執行中である19年度の決算数値から財政状況の公表が義務付けられ、20年度決算からは新たな指標による財政判断が求められることなっており、松戸市における公会計改革の進捗状況と今後の方向性について質問をいたしました。
　現在、地方公共団体の4%超にあたる78市町村の財政が赤字であるといわれています。「三位一体の改革」が進展し地方分権が声高に叫ばれる中、「夕張ショック」は対岸の火事ではなく、地方が経営する公営企業や第3セクターが実質債務超過に陥っている現実を物語っています。公会計改革が推進されることにより、松戸市においてもさらに厳しい情報開示が求められることになります。住民サービスや生活インフラとして採算度外視で取り組むべき事業を担う公共団体には大きな課題であるといえます。また、外部監査の導入など、さらなる説明責任と透明性の確保も重要な要素となると考えます。

　わが国の人口は、平成37年に総人口が1億2100万人と700万人減少する中、65歳以上の高齢者率は3400万人の28.6％と人口・比率とも大幅に増大すると推計され、それに伴い医療費の総額が65.6兆円、そのうち高齢者医療費が45.3兆円を占めると予想されています。医療改革協議会では、その現状を踏まえて「医療制度改革大綱」を策定し、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするため、医療費適正化の総合的推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合を進めるとしています。国の進める医療制度改革について、その制度の概要と今後の方向性、そしてこれからの地域連携医療体制の構築、今後の公立病院のあり方などについて質問を実施いたしました。
　現在進められている医療制度改革は、個人的に言って医療費の増大を抑えるためだけに全てが向けられているように思われます。高騰する医療費を抑制するため多くの政策を打ち出してきてはおりますが、本来は市民が求める医療環境の充実と地域医療連携構築が趣旨であり、地方独自の地域完結型医療が求められていると考えます。今松戸市の大きな課題とされている私立病院の建替え問題にしても、国の医療政策の変更によって左右されることなく、地域に根ざした地方独自の地域医療体制が重要であると改めて感じました。