市議会報告

　19年最後の定例会は12月5日に招集され、20日までの16日間の会期で開催されました。今定例会には、議案27号の一般会計補正予算（第3回）から議案48号までの22件、請願1件、陳情4件、および議員提出議案9件、人事案件2件が上程され審議されました。
　本定例会では、松戸市では恒例となる人事の一新がなされ、第58代議長に杉浦誠一氏、副議長に長谷川満氏を選出、各常任委員会の正副委員長も決定し、新たな顔ぶれでの議会活動が開始されました。また一昨年改正された地方自治法や地方分権推進の流れの中、議会改革の一環として、議長の諮問機関として「松戸市議会活性化委員会」および「学校跡地検討協議会」が正式に発足され、議会活性化や重要課題に積極的に取り組む姿勢を示しました。私は今回の人事において、「松戸市監査委員」を拝命し、新たな重責に真摯に取り組む所存であります。監査委員に任命されますと一般質問での発言や予算・決算委員への参画が制限され、その意味では少し寂しい気がしますが、松戸市の定期監査、行政監査、出納検査、決算審査や工事監査など松戸市行政の根幹に関わる責務に臨めることに感謝するとともに、今までと違った視点から職務を努めたいと考えております。
　そのような経過から12月定例会での一般質問がとりあえず最後の登壇となり、しばらくは公式の場での意見表明ができなくなることを予め皆様にご報告しておきたいと思います。

　本定例会では、32名の議員から一般質問の通告があり、私は計らずも初めて通告順位32番という大取りを務めることになりました。今回の質問では、�@高齢者医療制度改革に伴う問題点と課題について、�Aまちづくり3法と中心市街地活性化法について、�B新京成沿線のバリアフリー化と今後の課題について、の3点について質問を行いました。
　08年4月より導入されることになっている「後期高齢者医療制度」につきましては、75歳以上の全ての国民を対象として実施され、国民皆保険制度の維持と現役世代への過度な負担を強いないよう高齢者にも負担を求めることで、医療費の抑制を図ることが目的とされています。今回の新制度によって、当事者である高齢者にとっては大きな影響があります。具体的には、年金受給額が約200万円の高齢者の方で年間約75,000円の保険料が発生すること、そしてその保険料は年金から直接天引きされ、年金の手取りが4月から減額になること、今まで世帯で加入していた国民健康保険や扶養者として保険料を払ってなかった方々も、一人ひとりに保険料が新たに発生することなど、これらに対する激変緩和措置があるとはいえ、大変大きな改定であることは間違いありません。しかしながら、当事者である高齢者の皆様が、断片的に本制度を認識していても、実際にご自分の医療保険がどうなるのか、正確に把握されている方がほとんどいないのが現状と判断します。そこで本制度について一般周知の現況と今後の周知活動の徹底、説明責任について質問を実施いたしました。
　いわゆる「まちづくり３法」とは、「改正都市計画法」「改正市街地活性化法」と「大店立地法」の３法であります。近年、都市の成長とともに中心市街地から郊外への人口移動や商業・公共施設の郊外移転などによる「ドーナツ化現象」が心配され、地方都市ではドーナツ化による中心市街地の衰退と空洞化が危惧されております。松戸市は一極集中の街ではなく、市内にＪＲ・私鉄を含め２３の駅を抱える特異な街ですが、東葛地区全体を捉えれば、ツクバＥＸ開通による「おおたかの森」「柏の葉」「柏駅」「南柏」「新鎌ヶ谷」など次々と開発される超大型施設によって、松戸市全体の空洞化・ドーナツ化が叫ばれております。そこで改正された「中心市街地活性化法」について松戸市としてどのように受け止め、活用するのか、その基本的姿勢と今後の取り組み手法についての考えを問いました。
　３点目の新京成沿線のバリアフリー化と今後の課題につきましては、みのり台駅前の都市計画決定見直しについて画期的な答弁をいただくことができました。１２月１日より松戸新田駅が上り・下り両サイドに改札が出来、不完全ながらバリアフリー化され、同時に夜間の一部無人化が実施されております。みのり台駅も松戸新田駅と同じ構造であり、様々な課題があるとはいえ、平成22年度までにバリアフリー化を実施するとの新京成電鉄の回答があり大きな前進を見たと考えております。本定例会ではこの一部無人化について反対の意見も出されましたが、地元としては長年に亘り新京成に対しバリアフリー化を要請してきた経緯もあり、総合的なまちづくりと地域の活性化、利便性の向上等を考慮し基本的に賛意を表すものです。もう一つの懸案事項であったみのり台駅前広場の都市計画決定の見直しと併せて、当局の今後の方向や具体的方針について質問をいたしました。
　その結果、みのり台駅の現在のポテンシャルに合わせた実現可能な駅前空間について、行政が積極的に参加し地元および鉄道事業者と協働で検討し、都市計画変更に向け千葉県とも調整を図ると答弁がなされ、さらに当局として今回を絶好の機会と捉え、平成22年から逆算したスケジュールで協議を進め、22年を目途として庁内連携を図って都市計画変更を推進するとの画期的な答弁も引き出すことが出来ました。このことを踏まえ地元でも平成22年を目標としてみのり台駅前の新しい未来を創造する機運が高まることは間違いありません。私ももとより微力ながら全力を尽くしたいと考えております。