ちとしNEWS

　平成１５年１１月９日に実施された、第４３回衆議院総選挙は自民、民主両党による二大政党化を促すような結果となり、自民党は２４４議席となり単独過半数を回復することになった。一方民主党も議席を大幅に増やし１７７議席とした。連立政権としては保守党が自民に合流することで、公明党との2党体制とし絶対安定多数を維持することになった。野党側では共産党と社民党が議席を大幅に減らし、結果的には民主党に食われる形になったといえます。
今回の衆議院選挙では二大政党による政権選択の選挙になり、各党がどのような政策を実行するのかを明記したマニフェスト（政権公約）を掲げた戦いとなり、日本の政治も新たな段階に突入したといえるのではないでしょうか。マニフェスト（政権公約）の存在は小泉自民党が掲げた「郵政事業の民営化」「道路公団の民営化」「3年間で4兆円の補助金削減」などがどのように実践されていくのか、族議員の抵抗活動をいかに抑えられるのか、その実行力を判断される重要な要素になると思われます。一方の民主党にとっても口だけといわれないためにもこれからの動向は注目されることになるでしょう。
今回の総選挙の結果を見ると、自民党にとっては「小泉、安部」人気に頼りきった弱さを露呈し、安定多数を確保したとはいえ圧勝したとはいえず、ある種敗北感も漂う苦戦であったといえます。特に地元千葉県では、その象徴的ともいえる結果を示したといえるのではないでしょうか。県下に13地区ある小選挙区のうち都市部といわれる京葉、東葛地区の１〜８地区では、自民党の立候補者がことごとく敗れる投票結果となったのです。そのうちの何人かは比例選の惜敗率により復活することになりましたが、全国的に見ても同様の傾向を示したのではないでしょうか。これらのことは都市部の無党派といわれる浮動票の動きに、選挙結果が大きく左右されることの裏づけになっていることを証明しています。このことは、民主党が大きく支持された背景には、民主党に政権をかけたというわけではなく、自民党には大きな期待をかけられないという消極的支持者が多かったのではないと想像できます。自民党の看板だけでは選挙に勝つことが困難になったと同時に、立候補者の確固たる政治への所信と分かりやすいマニフェスト、そして市民受けするパフォーマンスを持ち合わせないと選挙戦を勝ち抜けないことがハッキリしたといえます。
民主党にとっても期待した政権奪取には遠く及ばず、中途半端な勝ち方であったといえます。民主党自体もとても一枚岩とはいえず、旧自民党出身議員と労働組合出身議員が呉越同舟でいつまで長続きするかは、はなはだ疑問に思われます。特に菅代表と小沢氏が次期衆院選まで結束を維持し、政権交代の意志を強く持ち続けることが可能なのか、かっての新進党のような空中分解を起こすのではないかと最悪のシナリオも秘めていると考えます。
二大政党時代の到来には、今一度の大きな変革の訪れが必要であり、自民党と民主党、そして他の政党をも巻き込むガラガラポンがなければ実現しないのではないかと思います。そして、我々地方議員にとっても対岸の火事ではなく、確実にマニフェストとパフォーマンスの時代が到来してきたといえます。今までのように地盤、看板、鞄だけの世界では生き残ることは困難でしょう。確固たる政治への志と行動力、伝達力、新鮮な人間力を持ち、それを表現できる能力を持ち合わせなければならないと思います。今回の選挙戦を振り返り、自分自身のことと置き換えて行動していく必要を改めて考えさせられました。