ちとしNEWS

　去る2月19日の土曜日に「大井ちとし後援会」主催による、市政報告および新春懇親会が開催されました。当日はあいにくの雨模様となりましたが、120名に上る参加者においで頂き、盛会の中で無事終了することができ、あらためまして皆様に感謝申し上げます。
　 早いもので初当選より2年3ヶ月が経過し、折り返し点を通過したことになり、なるたけ多くの後援者の方々と膝を突き合わせての報告会を開きたいとの思いから今回の報告会を企画させていただきました。お蔭様で私もこの間、9回の定例会を経験させていただき、予算審議や決算審議、一般質問や討論、各常任委員会などに参画することで、松戸市の全体像がつかめるようになったと自負しております。まだまだ1人前と大きな声ではいえませんが、皆様に松戸市の現況についてご報告をさせていただきました。
　 以下、当日のレジメに従いまして市政報告の概要を掲載させていただきます。

「大井　ちとし」市政報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年２月１９日

１．近況報告
所属会派　「市民クラブ」　会員数　１２名
所属委員会　教育経済常任委員会　副委員長
広報委員会　委員長
予算審査特別委員会　Ｈ１５年　Ｈ１６年　Ｈ１７年度（予定）　
決算審査特別委員会　Ｈ１５年　Ｈ１６年度

２．松戸市の財政状況（平成１５年度決算ベース）
松戸市の財政状況は、長引く景気低迷を反映し、市の収入源である市税収入が伸び悩み、その財源確保のため市債を発行することで補てんせざる得ない状況にあります。歳入である市税収入は１６年度２５年ぶりに５０％を割り込み49.9%となり、地方交付税や国、県の各補助金の減少、恒久減税による収入減を補てん債の発行で補い、その総額は約２７０億円に達しています。
市債（借金）の未償還残高は、一般会計で１，１８０億円、特別会計で８２０億円、企業会計で１２７億円、債務負担行為が１１１億円と合わせて２，２３９億円に達する負債があり、これを市民１人当たりに換算すると４７９，３２３円の借金を抱えている計算になります。一方、市の貯金といわれている財政調整基金の残高は約４７億円となっており、これを市民１人当たりに換算すると１０，０８７円の貯金があることになります。
現在進行中の第２次実施計画（平成１５年〜１９年度）でもすでに総額２２９億円の一般財源不足が発生しており、それを補うために市の貯金である財政調整基金を全額取り崩してもという覚悟で「背水の陣」を引くとしています。また現在国が実施しようとしている、「三位一体の改革」の行方如何によっては、地方自治体にとってさらに厳しい状況も予想されます。
松戸市においては、平成１７年度の一般会計予算案においてもすでに赤字が予想されており、さらなる行財政改革が必要になっています。
歳出の分類
経常的経費　→　 毎年度継続して経常的に支出される経費
義務的経費（支出が義務付けられていて任意に削減する
ことができない経費、人件費、扶助費、公債費）
物件費、維持補修費、補助費、経常的繰出金・貸付金
決算額に占める割合は８６．９７％

　　投資的経費　→　普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費

３．「安全で快適なまちづくり条例」が施行
昨今、市内では多様化する犯罪やごみのポイ捨てなど、モラルの低下が見られ生活環境の悪化が騒がれています。この状況を改善するため「防犯」「環境美化」「環境浄化」について、市、市民、事業者などが協力してその責務を果たすことを目的に、１６年４月より施行された条例です。
内容は市内全域では、ポイ捨て、落書き、犬猫の糞の放置、置き看板等を道路に置く行為、つきまとい勧誘行為、ピンクビラの掲示、配布、通行を阻害して行う営利目的の路上宣伝行為が禁止されます。また、重点推進地区（松戸駅前、新松戸駅前）ではそれら以外に指定場所以外での喫煙も罰則付きで禁止されます。罰則は過料の徴収の他、氏名の公表もあることになっている。また、本年４月からは取締りと罰則の強化が条例化される予定になっています。

４．小、中学校の統廃合の実施　
松戸市には現在47校の小学校、21校の中学校、合計68校の公立学校があります。生徒児童数はピーク時から比べると半減するにいたっており、ある小学校では学年ごと1クラス、全学年で6クラスという状況も発生しています。子供たちや先生の環境改善や行財政改革を考え、学校の再編成を進める必要があります。しかしながら、廃校となる当事者にとっては複雑な思いもあり、また教育委員会の対応不足などにより、保護者、学校、地域住民を巻き込み侃々諤々の議論の末、17年4月より根木内東小を根木内小に、新松戸北小を新松戸西小に、古ヶ崎南小を古ヶ崎小に統廃合することが決定されました。また、一時的に小金中の3年生以外を新松戸北中に移し、平成19年度より新小金中（仮称）として統合することになりました。小金中につきましては、パイロットスクールにする構想もあり、これからも多くの議論が必要とされています。

５．松戸市立病院の移転問題
松戸市には松戸市立病院と松戸東病院の２つの公立病院があります。近隣市においても2つの病院を保有しているところは松戸市以外にありません。松戸市立病院は東葛地域での中核病院として位置づけされ、連日大混雑なのはご承知のとおりです。患者さんのうち市外からの方が４０％以上を占めています。私立病院は昭和40年代に建設され老朽化や耐震性が問題とされ、ここ数年はその建替えについての議論が盛んに行われてきましたが、財政的問題や移転場所の問題があり、なかなか進捗しませんでした。しかし、ここへ来て市長発言のなかで本年度3月までに移転場所を決定する旨の発表があり、にわかに現実味をおびてきました。移転場所の候補として、運動公園、千駄堀台地、東松戸病院の3つが選定され、どうやら運動公園か千駄堀台地かに絞られたようです。しかしながら、300億円といわれる建設費用の捻出や残っている起債の返還などの財政的問題、東松戸病院との統合問題など多くの課題を残しています。

６．松戸市競輪場について
北松戸にある松戸競輪場は、戦後の地方自治体への財政支援の一手法として誘致されました。松戸市財政のため長年にわたって貢献してきましたが、昨今の景気状況やギャンブル離れの進行から近年は、一般会計への繰り入れもストップしている状態が続いています。松戸競輪場は現在、千葉県が12開催のうち8開催を、残り4開催を松戸市主催で開催しています。千葉県では堂本知事が誕生したことや公営ギャンブルの低迷化を理由に全開催権を松戸市に移管したいとの申し入れをしてきました。松戸市は単体での松戸競輪場が黒字であることから、負の遺産であるリース代の返済金や従事員の退職給与引当金などの清算を条件に受け入れることに同意しました。しかしながら、ギャンブル人気の低迷がこれから回復することはあまり望めません。また公営ギャンブル自体の正当性も論議されているところです。また、ここへ来て単年度赤字が発生するようなことも聞き及んでいます。そうなればあらためて松戸競輪場存続の問題がクローズアップされることは間違いありません。

７．指定管理者制度について
行財政改革の一環として、昨年地方自治法が改正され「公の施設」の管理を民間に移管することができる「指定管理者制度」が導入されました。いままでは公社や文化財団、公共団体などに限定されていた管理委託を民間に開放し、施設の使用許可権限や料金の収受など指定管理者の裁量で管理することが可能になりました。それによって「公の施設」の管理運営が民間に広く開放されていく方向です。松戸市では17年度の福祉公社廃止によるディケアセンターがその第1号として認定され、18年度からは多くの施設で実践されるようです。

８．市民センター浴室の廃止について
松戸市には17ヶ所の市民センターがあり、そのうち8ヶ所に60歳以上の方のために浴室が設置されています。現在、年間利用率は約1.3％であり、60歳以上の人口が98,000人いる中で約1,300人の利用しかない状況にあります。設置当時の社会状況と異なり、現在では内風呂のない家庭はほとんどなく、健康ランドのような新しい業務形態も整ってきています。また、浴室設備の老朽化も進み、ボイラーなどの大規模改修が必要であり、財政面からも厳しい状態になっています。そして、衛生面や安全面、一部利用者の独占的使用などの問題もあるようです。それら一連の状況を鑑みれば、市民センターにおける浴室はその役割は終了したのではないでしょうか。12月定例会において賛成多数により浴室の16年度末廃止が決定されました。今後はその跡地利用と代替案について論議されることになっています。

９．稔台駅前踏切拡幅、歩道橋撤去、稔台〜和名ヶ谷線歩道拡幅について