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�@　ＰＦＩ事業とは
　 ＰＦＩ（プライベート　ファイナンス　イニシアティブ）とは、イギリスで民間資金やノウハウなどを活用して公共施設の整備や公共サービスを提供するために導入された手法であり、わが国ではＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法令）が平成11年７月に制定され、全国の自治体や国等において実施されています。ＰＦＩは民間の資金や経営手法を積極的に活用することで、効率的で質の高い行政サービスの達成を目的としています。目的達成のためには、ＰＦＩ事業の選定や導入方針の決定には、必ず従来の事業方式とＰＦＩ方式の事業期間全体に亘る財政負担などを比較検討することとされ、ＶＦＭ（バリュー　フォー　マネー）の達成が確認でき、かつ現行制度下で実現可能であることが要件とされています。

�A　ＰＦＩ事業の仕組み
　 ＰＦＩでは、民間企業が事業主体となり、自ら資金調達をして施設の設計･建設から維持管理・運営までのサービスを実行することになり、行政はサービスの内容や水準を決定し、そのサービス内容の低下がないように監視等をすることになります。ＰＦＩのプロセスは（1）特定事業の選定、（2）民間事業者の募集と選定、（3）ＰＦＩ事業の実施の3段階に分けられ、それが７つのステップに細分化されています。ＰＦＩ事業は初期段階での検討熟度が事業成功の鍵をにぎる場合が多く、実施方針策定前に的確な導入可能性調査を行うと伴に、事業に対する自治体の考え方を整理しておくことが重要です。
　 平成13年1月に公表された「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」によると、事業スケジュールは７つのステップに分類されています。

�B　ＰＦＩの基本理念と原則
　 ＰＦＩにおける基本理念は３つに分けられます。第1は「公共体による民間企業からの公共サービス提供」であり、従来の公共投資事業とは異なり、公共体がサービスの直接提供者ではなく、事業を行う民間事業者へ料金を支払ってサービスを調達する立場になることです。一方、民間企業は受託業者の立場から施設の計画、資金調達、設計、建設、管理、運営にいたるまでの全工程に関与することになり、費用対効果の実践により高収益性が望めるシステムです。第2は「ＶＦＭ（バリューフォーマネー）の最大化」で、税金の価値を最も高めようとする考え方であり、ＰＦＩにおける重要な概念です。ＶＦＭを算定するには従来型公共事業コスト（ＰＳＣ）とＰＦＩのコストとの比較が行われ、その効果が大きい場合にＰＦＩ手法が導入されることになります。また、助成金や補助金が受けられればＶＦＭはさらに向上することになります。第3には「リスク分担の明確化」があげられます。ＰＦＩにおいては、従来の第3セクター方式に見られる官民分担の不透明差や民間手法採用が採用されにくい状況を回避するため、各々の役割分担を明確に区分します。また、公共事業に関するリスクを可能な限り民間企業に移転し、民間企業が取りきれない自然災害や不可抗力のリスクを公共体が持つことになります。
　 平成13年3月に公表された内閣の基本方針「5原則3主義」は公共性原則、民間経営資源活用原則、効率性原則、公平性原則、透明性原則、の5原則であり、各事業段階の評価に対する客観主義、公共と民間との契約内容の明文化による契約主義、事業者法人格の独立性と事業における区分経理上の独立性を確保する独立主義の3主義があげられています。