お盆明けの8月20日から24日まで、全国市町村国際文化研修所主催による「市町村議会議員特別研修（社会保障・社会福祉コース）」に参加してまいりました。この研修には同僚である末松議員と二人で参加したのですが、実は申し込みの段階では3名分申し込んだところ、人気があるため30名の募集に対し180名以上の申し込みがあり、結果的に抽選によって42名が参加することになったようです。私は当初誘われた時点では、5日間という長丁場であったためかなり消極的な姿勢でありました。しかし実際に参加してみて、講義の内容や、北は北海道から南は九州まで全国の市町村議員の皆様との交流など実りの多い充実した研修となりました。
研修は初日のオリエンテーション、交流会から始まり、朝9：25から17：00までの座学での講義、夜はグループに分かれて「生活保護」に関する自主研究など、まるで学生時代の合宿のような感覚で5日間を過ごさせていただきました。参加された議員の方々は、老若男女、全国津々浦々、今年春の統一地方選で初めて当選され議員暦3ヶ月から6期目のベテランまで様々な人達が参加されおり、それはそれは異種混合、多種多彩、十人十色の華やかな世界での研修となりました。日頃そのような環境にない私にとって非常に刺激となる経験をさせていただきました。また、学生時代にもこのような真剣な勉強の時間を集中して取ったことのない身としては、正直疲れきったことも事実です。しかしながら、全国に志を同じくする前向きな議員が大勢いることに改めて気づき、自分の本懐を認識し直す機会を与えてくれた貴重な研修となりました。
そして、今回の研修に刺激を受けたせいか、この後立て続けにいくつもの研修に参加することになり、さしずめ「研修会のはしご」「研修三昧」の日々が続いております。尚、今回の研修会参加につきましては、今話題となっている「政務調査費」を使わさせていただいたことを併せてご報告いたします。
| 開催趣旨 |
本格化する地方分権時代到来に備え、住民の代表として地方議会議員の責務は一層重くなり、議員としての使命・役割を充分に果たしていくため、行財政に関する知識を備えるとともに、社会情勢や地域の諸課題、住民のニーズ等を的確に把握することが今求められています。この研修では、社会保障・社会保険・社会福祉等の分野について、より制度的、専門的な理解の上に現実の問題として捉えるとともに、住民の代表である市町村議員が日頃の活動や政策立案の一助となるために開催されました。 |
| 研修報告 |
１．「社会保障制度改革」
少子高齢化と経済のグローバル化が進行する中、わが国の社会保障制度を持続可能なものとするため、給付と税や保険料等の負担のあり方を一体的に見直すという観点から、この数年、年金制度・介護保険制度・障害者福祉制度・医療制度について大きな改革が進められています。この講義では、社会保障制度改革の全体像と基本的な考え方について、市町村がどのように対応していくかについて解説を受けた。 |
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２．「生活保護」
生活保護制度は、所得保障、医療保障、対人サービスの最終的施策として位置づけられ、このセーフティーネットをどう張るかによって国民が信頼と安心をもって生活できるかどうかの分岐とも言われています。生活保護世帯数は02年度には100万を突破し、高齢化による保護世帯の増加や、保護率の地域格差の問題、保護費の増加による財政への圧迫など、生活保護制度には様々な課題が内包されています。現行制度の概要と問題点、今後の制度のあり方や市町村を取り巻く諸課題について講義がなされました。 |
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３．「児童福祉・子育て支援」
日本の将来人口推計では、さらに出生率が低下し少子高齢化や人口減少が急速に進むという厳しい見通しが示されています。出生率低下傾向の反転に向け、国の「子ども・子育て応援プラン」や少子化社会対策会議決定等を踏まえ、児童手当の乳幼児加算の創設や働き方の見直し、若者の自立への支援、地域子育て支援の充実、児童虐待への適切な対応など、総合的な対策の推進が重要であり、市町村においてもいわゆる次世代法に基づく行動計画の着実な推進が求められています。これらの児童福祉・子育て支援施策の概要、今後の方向性や課題について解説がされました。 |
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４．「介護保険と高齢者福祉」
介護保険制度は、老後の安心を支える仕組みとして定着してきましたが、これにともない総費用は急速に増大し、後期高齢期を迎える今後の制度維持の可能性確保が課題となっていることを背景に、予防重視型システムへの転換や利用者負担の見直し、新たなサービス体系の確立や質の向上確保を主な内容とする介護保険法改正や医療制度改革が行われています。改訂後の制度概要や現状と課題とともに、認知症や高齢者虐待防止対策などの高齢者福祉施策について講義を受けました。 |
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５．「地域福祉」
地域福祉とは、自立生活が困難な個人や家族が、生活圏を同じくする身近な地域社会において、自立した生活が営めるようにネットワークをつくり、公私の多様な主体が協働して、必要な保健・医療・福祉サービスを総合的に提供することといわれています。社会福祉法には、新たに地域福祉の推進が掲げられるとともに「地域福祉計画」に係る規定も整備施行されるところであり、地域福祉を総合的に推進する上での大きな柱として位置づけ、各自治体が主体的に取り組むこととされています。地域福祉の基本的な考え方、現状や課題等について、実践事例も交えて講義がなされました。 |
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６．「障害者福祉」
ノーマライゼーションの理念に基づきスタートした支援費制度の対象とされていない精神障害者を含めて、全ての障害者が必要なサービスを安定的な制度のもとで利用できるように、障害保健福祉施策の各種の抜本的な改革を行う障害者自立支援法が制定され、この法に基づく新しい制度へ移行したところです。障害者自立支援法制定の背景や基本的考え方、制度概要、施行後の現状と課題について講義がなされました。 |
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７．「医療制度」
医療制度改革の一環として患者の視点に立った安全・安心で質の高い医療が受けられる体制の構築を目指し、法律が改正され、医療計画を含めた市町村の施策を考える上での必要不可欠な最新情報の講義を受けました。 |
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８．「医療保険」
医療構造改革について、生活習慣病対策の推進体制の構築等による医療費適正化の総合的な推進や、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県単位の保険者の再編・統合を主な内容とし、施行されている健康保険法等の一部を改正する法律を中心にその詳細が解説されました。 |
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９．「演習・生活保護」
生活保護制度が国民の最低限度の生活を保障する「最後のセーフティーネット」として役割を果たすため社会保障全体のあり方や現行制度見直し等について、今回の講義および自主研修を踏まえて「これからの生活保護のあり方」のテーマにそって、各グループによる発表を実施した。 |
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私の考えていること
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